※画像は生成AIによるものです。

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

以前にも書きましたが、一般的に新しい年の年間予測というのは、その年の年末（12月）か新年早々（1月）に出されるものです。今年も例年通り2024年12月から2025年1月にかけて多くの海外メディアが2025年のEC市場予測を記事にしていました。

しかし、トランプ大統領の関税政策によって、大混乱を生じさせるリスクを孕んだことで、最新予測が4月に一度出し直されました。

ところが、ウォール街がトランプ大統領をTACO（Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる））と、タコ呼ばわりしたように、振り上げた手をすぐおろしたり、吐いた唾をすぐ呑み込んだりするので、予測が困難となり、ついに今月になって改めて3回目の予測が出されました。ただし、予測回答が複数です。

2025年の米国Eコマース予測

小売業界は関税の混乱の影響に備える

米国の小売業界は、幅広い消費財の価格上昇を脅かす不安定な関税政策の標的となっている。業界が不確実性に直面する中、2025年にはeコマースの売上高成長率は大幅に鈍化すると予想されている。しかし、長期的な見通しでは、主要チャネルとカテゴリーに成長の機会が生まれ、その成長はZ世代の購買層によってもたらされるだろう。

2025年以降の米国の小売業および電子商取引の売上の見通しはどのようなものか。

グラフの赤文字のタイトル：
2025年の米国Eコマース売上は、穏やかな関税シナリオのもとで緩やかに成長する見込み

サブタイトル：
関税予測シナリオ別による米国小売Eコマース売上（十億ドル単位および前年比％変化）2021～2025年

グラフ直下の「Note」：
「限定的な関税（青点線）」とは、米国の関税が一部の貿易相手国にのみ適用されることを前提としています。
「穏やかな関税（灰色点線）」は、米国の経済成長が鈍化するが、他国との貿易交渉により一部の関税緩和が実現し、景気後退は限定的になることを前提としています。
「重い関税（赤点線）」は、米国の広範な関税が世界的な景気後退を引き起こし、インフレ、他国からの報復、企業および消費者の信頼感の低下を招くと想定しています。

中程度の関税シナリオでは、米国の電子商取引の売上高は2025年に5.0%増加します。これは、以前の予測である7.9%の増加と比較して増加しています。。
参考：US Ecommerce Forecast 2025

おわりに

今後の関税政策のいかんにより、成長率が3通りあることが示されています。現状を考えると、一番楽観的な青い線で進むとは考えにくく、仮に最も穏やかな関税率で進むとしても、アメリカ国民の心理的冷え込みがすでに引き起こされているので、今年は成長率は鈍化することは間違いないでしょう。

しかし、今回の記事も、以前紹介した記事でも来年以降の長期的視野で見ると高成長が期待されています（越境ECの2025年新予測）。

トランプ大統領は、関税について「外国が支払うものだ」「アメリカの税関に何十億ドルも入ってくる」といった発言を繰り返し行っており、確かに輸出者が同意すればそれは可能なのですが、世界的に貿易における関税は輸入者負担が原則です。日本でも関税法や関税定率法などで輸入側が負担するのが義務だと書いてあります。

また、日本テレビやテレビ朝日がアメリカから来た訪日観光客にインタビューした映像を見たのですが、（メディアが都合よく切り取っていなければ）口を揃えて「商品の価格が高くなるから日本にいるうちに買いだめしている」と答え、実際の購入額を聞くと数千円から5～6万円程度の人が多かったのをYouTubeで見ました。

このインタビューに答えた人たちの購入額程度では商品が中国製でなければ、デ・ミニミス・ルールが適用され関税自体発生しません。

と、こんな感じで、関税について理解していない人たちが多いので、関税で何でもかんでも高くなるから買い控えしようというような心理的不景気が起きている可能性があります。そこで、皆さんの取扱商品が中国製でなければ、「私達の商品は中国製ではありません。800ドル未満の買い物には関税は発生しません。今まで通りお買い物をお楽しみください」と言った感じの一文は書いてもいいでしょう。