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越境ECブログ

トランプ関税砲、米国の越境EC事業者にも着弾

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ関税は、最終的にはアメリカに大ブーメランするだろうと多くの経済専門家が予想しているのは周知のとおりですが、オフラインよりスピードの早いオンライン・エコノミーでは早速数字に現れてきたようです。実際、12の州が関税について連邦政府に提訴したというニュースが昨日ありました。ECに関して言うと、50ある州のうち、1/5のたった9州で受注の半分以上を占めていることがわかっており(下記参考記事)、今回提訴した州も含まれていますので、影響は深刻になりつつあると言っていいのでしょう。
参考:2023年、米国EC受注の半分を9州が占める

また、景気が低迷し始めると、それに合わせた詐欺の増加や、それを防衛するための消費者のある行為の増加が認められるとのことで、それついても触れられています。

ちなみに、アイキャッチの”思い通りに行かず落ち込む大統領を励ます高官”のように見える画像はGoogleのAIで作成しました。


米国の越境商取引は関税政策の影響で打撃を受けている

米国の調査会社のデータによれば、米国では不安定な関税政策によりカナダとメキシコ両国への越境商取引が減少した。

詐欺防止技術プロバイダーによると、米国の小売業者からカナダの配送先への販売収益は3月に前年比5%減少した。

「トランプ政権による関税の一時停止に対する小売業者の安堵のため息は、長くは続かないかもしれない。関税をめぐる不確実性は、関税そのものと同じくらい悪影響を及ぼす可能性があることがわかりました。第1四半期のデータでは、米国の小売業者からカナダ、メキシコ、ヨーロッパの消費者への売上高が、これらの地域内での売上高と比較して大幅に減少していることが示されています。」と、同調査会社の広報責任者であるマイク・キャシディは述べた。

関税政策が国境を越えた商取引に及ぼす悪影響

米国の関税政策は、いくつかの例外を除いてカナダとメキシコ両国からの輸入に影響を及ぼしており、両国間の国境を越えた商取引を減少させている。

前出のキャシディ氏は第1四半期において、米国からメキシコの消費者へのオンライン小売売上高が前年同期比で31%減少したと述べた。カナダの顧客へのオンライン売上高は6%減少。大陸外では、ヨーロッパと英国の顧客へのオンライン売上高は12%減少した(米国の小売業者によるカナダへの売上高は3月に前年比4%減少しました。この傾向は4月最初の数日間も続き、4月には前年比7%減少)。

しかし、カナダの商店からカナダの住所への3月のオンライン売上は前年比6%増加しました。

「関税の発動と解除を繰り返すことで生じる長期にわたる不確実性を考えると、米国の電子商取引業者がまだ危機を脱していないことを示唆している」とキャシディ氏は述べた。

同社データによると、米国では3月に電子機器と一般商品の電子商取引の売上がそれぞれ8%と6%減少した。同社のCEOのJ・ベネット氏は、大手小売業者はすでに関税政策に対応するための戦略を策定し、変更を実施し始めていると述べた。その戦略の一つに値上げがある。

こうした価格変動は、特にすでに厳しいマクロ経済環境において、消費者に圧力をかけます。

関税がeコマースにおける詐欺行為に与える影響

前出のベネット氏はDigital Commerce 360​​に対し、現在小売業者に影響を与えている詐欺には主に2つの種類があると語った。

一つは彼が「実際の金融詐欺」と呼ぶものです。この例では、誰かが他人のクレジットカード情報を盗み、それを使用します。

もう一つの例は「ファーストパーティ詐欺」と呼ばれ、消費者が注文に不満を持ち、チャージバックや返品を申請するケースを指します。ベネット氏によると、このタイプの詐欺はCOVID-19以前から現在までに2倍以上に増加しています。

「小売業者が現在直面している最大の問題は、不正な返品とファーストパーティの不正使用です」とベネット氏は語った。

同氏は、失業率が上昇するにつれ、プロの詐欺グループも増加していると付け加えた。

「多くの消費者はそうした活動に警戒するでしょう。ある意味、逆行するようなものです。経済が好調になれば消費者心理も良くなり、詐欺や不正行為も減りますが。」と語った。

消費者は窮地に陥ると、後払い(BNPL)オプションといった信用リスクの高い行動に走る傾向があり、小売業者は、自社の商品群のうちどの商品がこうした支払いタイプの対象となるかを検討することで、こうした事態を回避し、クレジットカード払いのようにすぐに入金確認できるようになると同氏は述べた。

参考:U.S. cross-border commerce suffers amid tariff policies


おわりに

個人的には、日本からの越境ECでここまでわかりやすく影響が出ているといった感じは肌感覚ではありませんが、アメリカの消費者マインドが冷え込めば、今回紹介した記事のような状況になっていく可能性もありますね。

Writer 横川 広幸

横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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