こんにちは。GMOグローバルEC株式会社の山田です。
2026年10月15日から、日本郵便の米国宛て郵便物ですが、原則としてすべての郵便局で引受けが再開されました。ただし条件があって、内容品が2,500米ドル以下の物品は、発送前に認定事業者のアプリで「事前申告」と「関税の前払い」を済ませ、ラベルに申告番号を記載しなければなりません。
米国向けに販売している事業者にとって、これは送り方だけでなく、値付けと出荷の流れそのものに関わる変更ですので面倒です。当社も米国向けの発送でZonos(ゾノス)との連携を導入しましたが、本記事では、制度の整理と、実際に運用して分かった注意点をまとめます。
※本記事は2026年11月12日時点の公表情報にもとづいています。制度は短い間隔で更新されているため、発送前に日本郵便と各事業者の最新の案内をご確認ください。
■ 1.何が変わったのか
経緯を時系列で整理します。
- 2026年10月14日:日本郵便が、米国宛て郵便物の引受け対象の拡大を発表。
- 2026年10月15日:原則すべての郵便局で引受けを開始(国際郵便を扱わない簡易郵便局を除く)。あわせて、2,500米ドル以下の物品を含む郵便物は事前申告が必要に。
- 2026年10月23日:続報。書類と「100米ドル以下の個人間の贈答品」は、2027年1月19日まで事前申告が任意に。
背景にあるのは、米国税関・国境警備局(CBP)が事前申告の対象を広げたことです。それまでは、申告が必要な郵便物を引き受ける郵便局が限られていました。今回、窓口は全国に広がりましたが、その代わりに「申告と関税の前払いを済ませてから差し出す」ことが前提となりました。
■ 2.事前申告が必要な郵便物、不要な郵便物
10月23日の続報時点の区分は次のとおりです。
| 内容品 | 事前申告 | 関税 | ラベルへの番号記載 |
|---|---|---|---|
| 書状・はがき・盲人用郵便物・印刷物・EMS(書類) | 不要 | 免税 | 不要 |
| 100米ドル以下の個人間の贈答品 | 任意(推奨) | 免税 | 申告した場合は記載 |
| 上記以外で2,500米ドル以下の物品 | 必要 | 課税 | 必要 |
| 2,500米ドルを超える物品 | 不要 | 到着後に課税(受取人が納付) | 不要 |
越境ECの事業者が押さえるべき点は2つです。
- 販売品は、100米ドル以下でも事前申告が必要で、課税されます。任意になったのは「個人間の贈答品」だけです。少額だからといって対象外にはなりません。
- 書籍・カレンダー・ゲームカードなど検査の対象になる品目は、印刷物やEMS(書類)としては送れません。小形包装物かEMS(物品)で、事前申告のうえ差し出します。
■ 3.Zonosでの手続き――個人向けアプリと法人向けアカウント
日本郵便が案内している認定事業者は、ZonosとSafePackageの2社です。ここでは当社が利用しているZonosについて説明します。Zonosには、使い方の違う2つの入口があります。
個人・少量向け:Zonos Prepay(アプリ/Web版)
- アプリでアカウントを作り、荷物の種類と日本郵便を選びます
- 商品の写真を撮る(AIが通関に必要な情報を提案するので、必要に応じて修正)
- 関税と手数料が計算され日本円で支払う
- 支払いから5日以内にラベルを作成・印刷する(期限を過ぎるとやり直しになります)
- 郵便局の窓口で郵便料金を支払って差し出す
- 事業者向けには Zonos Verified Account利用も可
関税と手数料は、荷物が郵便局で引き受けられた後に、登録したカードへ日次でまとめて請求されます。ラベルを作っただけで差し出さなかった分は請求されません。受注のたびに都度決済する必要がないので、件数が多い事業者はこちらが現実的です。
どちらの方法でも、ラベルの上部に「DDP-」に続く13桁の申告番号が入ります。自動で印字されない場合は、余白に手書きで記入します。この番号がない2,500米ドル以下の物品は、引き受けてもらえません。
■ 4.コストはどう変わるか
売り手が負担するコストは、3つに分けて考えると整理しやすくなります。
① 関税
関税は、商品ごとに原産国と品目で決まります。2026年7月24日に一律10%の上乗せが失効して、現在は通常の関税に加えて、通商法301条にもとづく追加関税が郵便物にもかかります。日本原産の商品は、通常の関税率と合わせて12.5%が上限になる仕組みと解説されています。(通常の関税率がもともと12.5%以上の品目は上乗せなし)
注意したいのは、基準が「発送国」ではなく「原産国」であることです。日本から送っても、中国製など日本以外で作られた商品には別の税率がかかります。Zonosのサイトには関税とHTSコードを事前に試算できるツールがあるので、主力商品は一度確認しておくことをおすすめします。
② 認定事業者の手数料
Zonosの手数料は、商品単位ではなく荷物1個ごとにかかります。関税が0円の荷物にもかかります。金額はアプリの決済画面や法人アカウントの管理画面で確認できます。
③ 送料
日本郵便は、2027年2月1日から国際郵便料金を改定すると発表しています。EMS・国際小包・通常郵便物のいずれも大きな値上げで、EMSは6kg以下の重量区分が1kg刻みに変わります。関税の前払いとは別の話ですが、米国向けの採算を見直すなら同時に織り込むべき要素です。関税は金額に比例するので単価の低い商品ほど影響が大きくなります。
■ 5.越境EC事業者が見直すべき3点
1.販売価格
関税の前払い(DDP)は、売り手が先に関税を納める仕組みです。受取人から後で回収することはできないので、販売価格か送料にあらかじめ織り込む必要があります。当社でも、米国向けの価格計算に関税と手数料の相当分を加える形に切り替えました。場合により低単価商品は、まとめ売りにするか、米国向けの販売対象から外すといったような判断も必要になるでしょう。
2.商品データ
申告には、品名(英語)・原産国・単価・HSコードが必要です。ここが曖昧だと、申告のたびに手が止まります。原産国を「日本」と決めつけず、商品マスタの段階で正しく持っておくことが、結果的に一番の時間短縮になります。
3.出荷フロー
実際に運用して気づいた点を挙げます。
- 法人アカウントは、日本郵便の後納番号との連携が前提。発送を物流会社に委託している場合は注意が必要
- 出荷システム側で1件の出荷を複数個口に分けられないなどの制約がある
- 2,500米ドルを超える荷物は事前申告の対象外で、従来どおり到着後に受取人が関税を納めるので、高額品は案内の仕方を分けておく
- 米国からの返品を日本へ戻し、再び米国へ送る場合にも関税がかかります。返品・交換のルールを見直しておく
- 日本郵便は関税の前払い手続きには関与しませんのでアプリ操作や請求の問い合わせ先は、認定事業者になる
手続きは増えましたが、見方を変えれば、関税を売り手側で確定させてから発送できるようになったともいえます。受取人が配達時に思わぬ請求を受けて受取拒否になる、というトラブルは起きにくくなります。「関税込みで届く」ことを商品ページで明示できれば、それは販売上の強みにもなります。
当社では、米国をはじめとする海外ECモールへの出品・運用と、それに伴う物流の設計までトータルで支援しています。米国向けの発送や値付けの見直しでお困りの際は、お気軽にご相談ください。






























