越境ECブログ

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2025.12.01

EUもデ・ミニミス終了へ。今後の影響は？

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

アメリカがトランプ大統領の指示によって、現地時間の2025年8月29日をもって、デ・ミニミスを廃止したことは越境ECをやっている人には周知の事実だと思います。
デ・ミニミスとは、少額申告の貨物には関税をかけない免税措置のことで、関税が発生しない基準値は国によって異なります。アメリカは800ドルまでの貨物は無税でした。日本は1万円相当のものは無税です（いまのところは。日本も26年度の税制改正大綱でデ・ミニミス廃止をめざしているので、近い内になくなるでしょう）。
参考：【悲報】8月29日にデ・ミニミス廃止が決定されてました・・・
参考：海外から購入する場合の税優遇措置廃止へ

そして今回はEUです。このデ・ミニミス廃止については、トランプ大統領の思いつきではなく、バイデン前大統領時代から議論されていましたし、EUも同様に議論されていました。
参考：米国の関税の非課税基準値撤廃措置をバイデン大統領に超党派で上院議員が訴え
普通は時間をかけて慎重に行う種類の話が、ここに来て急激にスピードアップしただけの話です。その原因は世界中のメディアが中国ECモールの激安攻勢と指摘しています。

EUの低価値品免税終了：タイムライン、今後の変更点、そしてEコマースブランドへの影響

EUは2025年11月13日、150ユーロ未満の物品に対する免税措置の廃止で合意に達したと発表した。欧州理事会は、早ければ2026年に暫定的な移行措置を導入し、2028年に予定されているEU関税データハブの稼働開始後に長期的な解決策として実施する予定です。

何が起こったのか

EUの発表は、米国が低額品に対する独自の免税措置であるデ・ミニミス免除を正式に廃止してからわずか数ヶ月後に行われたことになる。米国への輸送費が上昇する中、EU議員らは、近年消費者直販型電子商取引の出荷量が急増している欧州への転用の可能性を懸念してきた。

EUの消費者は2024年に約46億点の低額Eコマース商品を輸入していた。これは2022年から3倍以上に増加したことになる。この急増の大部分は中国のECマーケットプレイスによるもので、主に低額商品に対する免税基準によって安売りが可能になっていました。2024年には、EU向けの低額Eコマース商品の91%が中国から発送され、主要な中国のマーケットプレイスは数か月の間にEUで7,500万人以上のユーザーを獲得した。

EU議員らは数々の懸念を表明してきた。欧州理事会は、小包輸入の最大65%が関税回避のために過小申告されているという推計を引用し、免税基準額がEU企業を不当に圧迫する慣行を助長していると指摘してきた。また、多くのEU域外販売業者が免税基準をクリアするために小包を分割して輸送するなど、免税基準額は環境的に持続可能な配送を否定していた。同時に、EU当局はオンラインで購入される偽造品やその他の基準不適合製品に対する懸念も強めており、潜在的な安全リスクや知的財産権侵害を指摘している。

EUに輸入するEコマースブランドへの影響

150 ユーロの免税限度額の終了が迫る中、企業は何を最優先に念頭に置くべきか?

コストの増加：
企業は、EUのデ・ミニミス廃止への移行が来年開始されると予想されているため、コストの増加に直面する準備をする必要がある。
欧州委員会は、2028年の関税改革の一環として、低価値品に対する簡素化された関税制度を提案している。しかし、計画の具体的な内容はまだ決定されていない。

現在提案されている取扱手数料：
新たな関税に加え、企業は新たな取扱手数料に直面する可能性がある。2025年5月、欧州委員会は、EU域外から消費者に直接発送される低額小包に対して2ユーロの取扱手数料を、最終消費者に発送される前にEUの倉庫に一旦送られる小包に対しては0.50ユーロの取扱手数料を提案した。また先月、ルーマニア、フランス、ベルギー、オランダを含む複数のEU加盟国が、低額小包に少額の関税を課す提案を発表している。

付加価値税 (VAT) の手続き変更：
欧州委員会は、150ユーロ未満の EU 商品に対するVATの申告と支払いを効率化するシステムである、輸入ワンストップショップ (IOSS) の拡張を提案している。
参考：2028年からのEUのVAT法改正について

2021年に初めて導入されたIOSSにより、販売者は販売時点でVATを徴収し、その後、EU加盟国の税関当局に納税することが可能になります。VATは税関到着時ではなく購入時点で徴収するため、これらの商品は輸入VATが免除され、通関手続きが迅速化される。実施されれば、拡張された IOSS は価値に関係なくすべての商品に適用されます。
参考：EUのVAT、7月から新ルールに

データ主導のコンプライアンスへの注目の高まり：
EUは、提案されている関税データハブを2028年に立ち上げる予定でいる。データ交換とリスク管理のための集中型デジタルプラットフォームとして機能することを目的としたEU関税データハブは、製品要件、支払い規定、その他のコンプライアンス措置の施行を強化することが期待されている。

2024年には、150ユーロ未満のEU輸入品の92%にIOSSに登録された輸入業者が関与していた。欧州委員会は、EU関税データハブの開設に伴い、IOSSに登録されたオンラインマーケットプレイスと販売業者が「みなし輸入業者」として行動することを提案している。つまり、関税地域に入る輸入品が関連するEU要件に準拠していることを確保しながら、適用される関税とVATを徴収する責任を負う当事者となることです。特に、みなし輸入業者は、商品がEU国境に到着する前に、販売時点ですべての関税、手数料、コンプライアンス関連データを徴収する必要がある。みなし輸入業者はまた、加盟国の税関当局に収益とデータを送金し、EUでのすべての売上を関税データハブに記録する責任も負います。

参考：The End of the EU’s Duty-Free Exemption for Low-Value Goods: Timelines, Upcoming Changes, and Impacts on Ecommerce Brands