こんにちは。ジェイグラブの横川です。

EUに商品を販売する場合、付加価値税（VAT、Value Added Tax）を販売者がEU諸国に支払う必要があります。非常にややこしいルールのため、多くの事業者を困惑させる原因でもあり、あまりの複雑さにEUへのEC販売を敬遠させる一因でもありました。それが2028年7月に少し簡素化されるようです。詳細はアメリカの経済誌のフォーブスが報じていますので、そちらを紹介します。

EUの電子商取引輸入に対する新VAT規則、2028年に施行

2028年7月1日より、欧州連合（EU）へのEC取引による輸入に新しいVAT規則が適用されます。オンライン販売を扱うEC取引事業者およびプラットフォームは、輸入品にかかるVATの徴収責任を負うこととなり、この義務を顧客に転嫁することはできなくなります。

この変更は、 2025年7月18日にEU財務大臣理事会（ECOFIN）が採択した指令に基づくものです。これは、越境EC取引におけるVATの現行徴収方法からの大きな変更となります。その影響を理解するには、現行制度の仕組みと、EUがなぜそれを変更しようとしているのかを確認することが役立ちます。

輸入品に対するVATの現在の仕組み

現在、EU域外の企業がEU域内の顧客に商品を販売する場合、VAT（付加価値税）が課税されます。これは商品の価値に関わらず適用されます。150ユーロを超える商品の発送にのみ適用される関税とは異なり、VATはすべての商業輸入品に適用されます。

VATは2つの時点で徴収されます。1つ目は輸入時で、ほとんどの貨物のデフォルトの方法です。VATは、商品がEU域内に入り、自由流通の許可を得た時点で課税されます。輸入VATの納税義務者は、商品を税関に提出する者であり、売主または運送業者のいずれかです。VAT登録は輸入VATの納税のみでは必須ではありません。ただし、輸入者が後日、そのVATを仕入税として控除したい場合、登録しておくと便利です。

2021年に導入された2つ目の方法は、低額貨物（アルコールやタバコなどの品目を除く、150ユーロ以下の商品）にのみ適用されます。これらの貨物については、販売者は国境ではなく販売時点でVATを徴収することを選択できます。そのためには、販売者は輸入ワンストップショップ（IOSS）に登録する必要があります。その後、VATは販売者が登録されている単一のEU加盟国に送金されます。IOSSを利用すると輸入VATが免除されるため、商品の通関が迅速化されます。ただし、IOSSの利用は任意です。販売者がIOSSを利用しないことを選択し、商品の価値が150ユーロ以下の場合は、別の特別制度が適用される場合があります。この場合、郵便事業者または宅配業者が顧客に代わって輸入VATを支払い、配達時に徴収することができます。

つまり、ほとんどの販売者は、低額貨物のVAT処理方法を自由に決定できます。IOSSに登録している販売者もいれば、顧客からのVAT徴収を宅配業者に委託している販売者もいます。これらの特別制度を利用しない場合、デフォルトのルールが適用され、商品がEUの関税地域に入り、自由流通に解放された時点で輸入VATが課税されます。

EUに商品を発送するEコマース販売者向けの配送オプション

これらのVAT規則は実際にはどのように機能するのでしょうか？EU域外の販売者がEUの顧客に商品を発送する場合、一般的な配送方法は3つあります。

広く利用されている選択肢の一つが、DDP（Delivered Duty Paid：輸入関税込み渡し）です。DDPでは、VAT、関税、通関手数料など、すべての輸入費用は販売者が負担します。これらの費用は事前に見積もられ、チェックアウト価格に含まれているため、顧客は前払いで全額を支払うことになります。販売後、販売者は見積額を運送業者に渡し、運送業者が輸入プロセス全体を管理します。運送業者は通関手続き、輸入VATの支払い、商品の通関を行います。この仕組みでは、運送業者が輸入者として扱われるため、販売者はEUでVAT登録を行う必要がありません。DDPは配達時に予期せぬ料金が発生するのを防ぐのに役立つため、スムーズで透明性の高い顧客体験を提供したい企業に人気の選択肢となっています。

もう一つの選択肢はIOSSです。この方法を選択する場合、販売者はEU IOSS VAT番号を登録し、チェックアウト時にVATを徴収し、登録国に毎月VAT申告書を提出する必要があります。これにより、商品は輸入VATを支払うことなく通関できます。IOSSは150ユーロ以下の商品にのみ利用可能です。大量取引を行う販売者にとって費用対効果の高いソリューションとなりますが、EU域内に仲介業者を任命する必要があることが多く、事務手続きが複雑になり、費用もかさみます。

3つ目の方法は、輸入の責任を顧客に転嫁することです。この場合、運送業者が顧客に代わって輸入VATを支払い、配送前に顧客から徴収します。この方法は、EUにおけるVAT登録の要件を回避できるため、販売者にとってはよりシンプルです。しかし、特に購入者がチェックアウト価格以外に支払うことを想定していなかった場合、顧客体験の悪化につながることがよくあります。

EUが輸入VAT規則を変更する理由

EUは、輸入品に対する現行のVAT制度が複雑で一貫性に欠けていることを認めています。販売者は、それぞれ異なる規則、費用、義務を伴う複数の制度から選択しなければなりません。150ユーロという基準値はIOSSの有用性を制限しており、販売者がVATの徴収を顧客に委ねることを許可すると、遅延や配送体験の悪化につながります。

EUは、まだ最終決定されていない広範な関税改革の一環として、規則の簡素化と執行の厳格化を目指しています。この改革で提案されている変更点には、低額品に対する150ユーロの関税免除の廃止、低額品に対する簡素化された関税制度の導入、そして価格に関わらずすべての品目を対象としたIOSS（国際関税サービス）の拡大が含まれます。さらに、この改革により、オンラインプラットフォームはみなし輸入者となり、販売時点でVATと関税の両方を徴収する責任を負います。

しかし、最も即時かつ具体的な変更は、7月18日にECOFINが採択した別の指令です。この指令は、EUに輸入される低価値の企業対消費者（B2C）商品に対するVATに特に焦点を当てており、2028年7月1日に発効します。

2028年に何が変わり、売り手は何をすべきか

新法の下では、商品の輸入国におけるVATの納税義務は、販売者または販売を促進するプラットフォームに課されます。郵便サービスや宅配業者に顧客に代わってVATを徴収してもらうという選択肢はなくなり、販売者はこの責任を買い手に転嫁することもできなくなります。

国境での輸入VAT処理を回避するには、販売者はIOSSシステムを利用する必要があります。IOSSを利用しない場合は、顧客がおり、商品の配送先となるすべてのEU加盟国でVAT登録を行う必要があります。さらに、英国やノルウェーのように自国がEUと相互援助協定を締結していない限り、各国で税務代理人を任命する必要があります。

VATの登録または支払いがない場合、商品はEU税関で通関されません。EU加盟国では、まれに代替手段として輸入VATの支払いを認める場合がありますが、これは加盟国が明示的に許可した場合、かつ例外的な状況に限ります。

IOSSがほとんどの販売業者にとってデフォルトの選択肢となる理由

新しい規則はIOSSの仕組みを変えるものではなく、既存の弱点を修正するものでもありません。制度には依然として欠陥があるものの、低価値輸入品に対するEUのVAT規則を遵守するための唯一の費用対効果の高い方法となるでしょう。

IOSSは法律上は任意ですが、新しい枠組みにより、EU域外のほとんどの販売業者は事実上IOSSの利用を義務付けられます。代替案としては、複数のVAT登録、現地代理人の任命、そして多大な管理コストが伴います。

最も影響を受けるのは、EUの顧客に低額商品を販売し、これまで宅配便による集荷やその他の回避策を用いてVAT納税を回避してきた事業者です。2028年7月以降、これらの販売業者はEUにおけるEC販売戦略を見直す必要があります。

参照：New EU VAT Rules For E-Commerce Imports Take Effect In 2028

おわりに

簡単にまとめると以下のようになります。

いずれにせよ、日本からEUに販売するには、面倒くさいということに変わりはないのですが、プラットフォームを利用する場合は少し事情が異なります。

AmazonとeBayは日本からEUへ販売が可能ですが、現状ではこの2つのプラットフォームは以下の違いがあります。

Amazon
・FBAを利用する場合：VAT登録が必要
・年間10,000ユーロを超える販売がある場合：VAT登録が必要
・Amazon UK利用の場合（EUではないので）
・FBM（日本からの個別配送）の場合：IOSSの登録またはAmazonのIOSS（ただし、アルゴリズム的に不利な条件下に置かれる）

eBay
・eBayのIOSSを利用できる

結論としては、プラットフォーム利用でかつ、日本からの発送であれば、現行も2028年7月以降も対応の仕方に変化はなく、プラットフォームのIOSS番号を送付状などに記載することでクリアできるでしょう。