こんにちは。ジェイグラブの横川です。

中古品であっても関税は条件が整えば請求されます。しかし、eBayなど越境ECで中古品を買う場合は、中古品に対する価値観の変化もあり、免除を求めているという記事です。

実際に米国で起きたことを縦糸に、トランプ関税の話を進めている記事ですが、記事の解説は最後にいたします。

eBayとVestiaire Collectiveはトランプ大統領の関税免除を求める

先月、スザンヌ・スミス＝ダーリーは最高の気分だった。eBayで日本の出品者から中古のシャネルのハンドバッグを800ドルで買ったばかりだった。当初の希望価格1,400ドルに比べれば、破格の値段だった。それから約1週間後、彼女を打ちのめすメールが届いた。DHLが、使い古したメダリオン型のトートバッグをスミス＝ダーリーのアトランタの自宅まで届ける前に、米国関税として142ドルを請求してきたのだ。「日本から送られた一生もののバッグだったのに、文字通りゴミ箱行きになる可能性もあったのよ。ゴミ箱から拾ってもいいというのに、こんな高額な関税を請求されるなんて。馬鹿げているわ」と彼女は言う。

トランプ大統領が今年課した関税により、価格が上昇し、選択肢が減っており、中古品にも税金が適用されることを知って驚いた消費者もいる。

中古品業界幹部によると、 eBayなどのオンラインマーケットプレイスは、ワシントンD.C.の議員や当局に対し、トランプ大統領が最近課したものも含め、中古品への輸入関税を免除するよう求めている。「私たちの業界はまだ成熟期ですが、未来はあります」と、衣類、修理、レンタル、販売、リサイクル、再販を行う約30の団体を代表する団体であるAmerican Circular TextilesのCEO、レイチェル・キッベ氏は語る。「私たちは、中古輸入品に対する優遇貿易措置を望んでいるのです。」

しかし、協議の機密性から匿名を条件にホワイトハウスに近い関係者が語ったところによると、中古品の例外措置は検討されていないようだ。例外を設ければ、輸入業者が新品を中古品として偽装しようとする可能性が高く、トランプ大統領の「政府効率化」政策によって既に手一杯になっている政府にとって、さらなる執行負担が生じることになるだろう。

古代の宝飾品から型落ちスマートフォンに至るまで、中古輸入品は常に米国の関税の対象となってきた。中古品への関税という概念は、少なくとも中世の貿易にまで遡ると彼らは指摘する。しかし、トランプ大統領はより多くの国に関税を課し、税率を歴史的に高い水準まで引き上げた。こうした状況が相まって、関税のメリットに疑問を抱かせ、猶予を求める声が高まっている。「このような状況はかつて経験したことがない」と、シラキュース大学で貿易史を研究する歴史家アンドリュー・ウェンダー・コーエン氏は述べている。

トランプ大統領は、自らの政策は国内製造業の拡大に必要だと述べており、時間の経過とともに、新品の衣料品や家電製品の輸入を抑制する関税が、一部の企業に少なくとも一部の製造拠点を米国に移転させるきっかけとなる可能性は十分に考えられる。しかし、同じ関税を、埋め立て地ではなく新しい家へと送られることになる中古品に適用することで、どのようなメリットが得られるのかを想像するのは、はるかに困難だ。

コーエン氏は、中古品への関税は維持しつつも、国内製造業に及ぼされるリスクに見合った低い税率にするのが合理的なアプローチだと述べている。

中古品の中には、代替品がないものもあります。新バージョンが魅力的でなかったり、生産中止になっている場合もあります。トレーディングカードや中古ハンドバッグといったニッチな商品の場合、海外への出店も避けられないかもしれません。循環型経済の支持者は、たとえ国境を越える商品であっても、再利用は廃棄物を削減することで環境へのメリットを生み出す可能性があると主張しています。「人々がまず中古品を選ぶように促すような政策が必要です」と、ヴィンテージ衣料アプリ「Gem」の創設者であるリーサ・ヨキネン氏は述べています。

中古品

消費者が環境と財布に優しい、より持続可能な製品を求めるにつれ、新たなサプライチェーンが生まれています。小売業者は、衣類や電化製品などの中古品を再生・再販しており、オンラインマーケットプレイスの増加により、アメリカ人は世界中のほぼどこからでもこれらの商品を容易に入手できるようになりました。

今年初め、eBayの日本法人は、トランプ大統領の関税発効前に人々がパニック買いを起こし、中古カメラの需要が急増したと発表しました。eBayの世界全体の売上高の約40%は、同社が「中古品・再生品」と呼ぶ商品によるものです。

以前は、800ドル未満の輸入品は、中古品・新品を問わず関税の対象外でした。この「ごくわずかな」免除措置は、eBayの出品者だけでなく、TemuやSheinといった中国発の超高速インターネットサービスにも恩恵をもたらしました。トランプ大統領は中国製品に対するこの免除措置を撤廃し、購入者が価格の高さに驚いている一因となっています。

中古品や高級アクセサリーなど、最低限の関税を超える商品を購入することに慣れている人々は、関税の引き上げにそれほど驚きませんでした。しかし、トランプ大統領は世界中で10%の最低関税を上乗せしました。これにより、人々は価格の上昇を受け入れるか、工夫を凝らすかに関わらず、適応を迫られています。

ニューヨーク州ブルックリンにあるショップ「Raleigh Vintage」を妻と共同経営するアイザック・パンザレラ氏は、輸送費の高騰と適切な商品を仕入れるプレッシャーの高まりから、夫婦でヨーロッパを頻繁に訪れ、自ら商品を選んでラックに並べているという。彼は、例えば20年以上前の商品については関税を免除する例外を設けるべきだと考えている。「その時点では、米国での生産や雇用を奪うようなことにはなっていない」と彼は言う。「むしろ、雇用を創出していると言えるだろう」

中古品への関税は、ある時期には米国経済に恩恵をもたらしたと言えるだろう。ジョージア大学の歴史学者、スコット・レイノルズ・ネルソン氏によると、1800年代初頭、米国は英国産のウールのジャケットや金属製の鍋やフライパンなど、中古の軍需品に高関税を課していたという。安価な輸入品は米国の商店を苦しめていたと彼は指摘する。「保護すべき必要な産業があるならば、中古品に課税することには十分な理由がある」とネルソン氏は説明する。

結局、eBayで買い物をしたスミス＝ダーリーさんは、イタリア製だと信じていた念願のシャネルのバッグの関税を支払い、返品を申し出てバッグがなくなり800ドルを失う可能性もあったが、結局はそれを回避した。しかし今週、スミス＝ダーリーさんは、DHLが自分の不在中に荷物を保管しておらず、日本に返送されることを知ったという。彼女が受け取れる返金があるかどうかは不明だ。DHLはコメント要請にすぐには応じなかった。「これは悪夢だ」とスミス＝ダーリーさんは言う。

ある意味、関税は狙い通りに機能しているのかもしれない。ヴェスティエール・コレクティブは、アメリカの消費者に国内販売業者の中古品を選ぶよう促しており、顧客はそれを買い漁っていると、米国CEOのサミーナ・ヴィルク氏は語る。一方、スミス＝ダーリー氏は、ヴィンテージ品探しを手控えているわけではない。ただ、購入する品がアメリカ産であることを確実にしているだけだ。「以前は、ただ馬鹿みたいに店に入っていたんです」と彼女は言う。「今はずっと慎重になっています」
参考：eBay and Vestiaire Collective Want an Exemption from Trump’s Tariffs

おわりに

弊社のブログを読んでいる方であれば、おわかりかと思いますが、トランプ関税は現在は「2025年5月2日以降、中国および香港からの低価値出荷（800ドル以下）に対するデミニミス免除は撤廃されています。」したがって、日本から発送する場合でも、中国製品や中国製部材を含む商品は課税対象となる可能性があります。

しかし、この条件に当てはまらない場合は今のところはデ・ミニミス・ルールが適用されるため、800ドル未満の場合は無税です。

この記事に登場するスザンヌ・スミス＝ダーリーさんは、イタリア製のバッグを日本から発送してもらっていますので、ここまでなら関税の対象外ですが、購入価格が800ドル以上だったため、関税が発生しています。800ドルに対して142ドルの関税が請求されたと記事にはありますが、これはどんな材料で構成された商品を購入したかによって税率が違うので、すべて記事のような金額が請求されるわけではありません。

そこで、皆さんの取扱商品が中国製でなければ、「私達の商品は中国製ではありません。800ドル未満の買い物には関税は発生しません。今まで通りお買い物をお楽しみください」と言った感じの一文は書いてもいいでしょう。