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2025.8.01

【超速報】また始まった！急にデ・ミニミスを8月29日から撤廃しろとトランプ大統領のたまう・・・

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こんにちは。ジェイグラブの横川です。

注意
最新情報を8月8日にアップしましたので、こちらもご確認ください。

7月5日に成立したOne Big Beautiful Bill（大きな美しい法）」で、2027年7月からデ・ミニミスが無くなることは先日お伝えしました。
参考：米国デ・ミニミス・ルールは2027年7月1日に完全廃止！ドナルドの「大きな美しい法」で

が、なんとつい先日、そのデ・ミニミスを今年の8月29日から撤廃しろとトランプ大統領が大幅前倒しを命じたとロイターが報じました。本当だとすると来月からはすべての商品に15％の関税がかかることになります。One Big Beautiful Billはトランプ大統領肝いりの法律のはずなので、なぜ成立後にこんなゴタゴタが起きるのかが不思議でなりません。法律専門家に周知期間を設けるべきと言われて渋々応じただけで、本当は即日実行したかったとか（？）。で、法をも無視した後出しジャンケンを始めたとか・・・もうそうなると「法治国家とは？？？」ってなりますね。

あ！でも。
当該法律ではデ・ミニミス廃止後も正当な贈り物には無税のままとなっていて、商用品なのに贈答物と偽装して通関を試みようとするアメリカ人輸入者には罰金を科すということを謳っています。ところが、今回の話は（思いつきで言ってそうなので）ここまで踏み込んでないのと、当該法律の発効前なので、8月29日以後2027年7月までは、商品であっても贈り物として申告すれば無税で通るか？？？
深慮がなさそうなので、あちこちで抜け穴や矛盾が生じやすく、この辺うまく使えるかな？(^_^;)

と言っても、現場はただでさえ混乱していると聞きますので、これが本当だとすると、大混乱は必至でしょう。なので、得意技のTACO（トランプはいつもビビって直前にやめる）が炸裂するなど、爺さんの戯言として撤回される可能性はあります。とりあえずはいまは仮定の話なので、ぬるく見守りましょう。

参考：US End of Parcel Tax Relief Threatens EBay, Etsy Trade

上記ロイター記事の訳は以下です。

米国の小包税減税終了がeBayとEtsyの取引に脅威

ロンドン/ニューヨーク、7月31日（ロイター） – アメリカ人は、eBayおよびEtsyなどのプラットフォームで中古品、ヴィンテージ品、手作り品を購入している。来月には海外からの購入に高額な関税が課せられることになり、これらのピアツーピアサイトでの取引に悪影響が出る可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日（日本時間の木曜日）遅くに突然、8月29日からすべての国からの800ドル未満の小包に対する「最小限の」免税措置（デ・ミニミス）を撤廃するよう命じた。これは、2027年7月に予定されていた変更を前倒しするものである。

この加速は、この免除措置がフェンタニルの密輸を容易にし、安価な製品が大量に免税で米国に流入し、米国の小売業者や製造業者に打撃を与えていると主張する団体からの圧力を受けてのものだ。
トランプ大統領は5月初めに中国と香港からの低価値小包の免税を終了し、SheinやTemuなどのオンライン小売業者の電子商取引の流れに混乱をきたした。
税関・国境警備局によれば、昨年、13億6000万個の貨物がデ・ミニミスで米国に入り、その総額は646億ドルに上った。
CBPがデ・ミニミス条項の削除案について意見を求めた際、eBayやEtsyは同政策に反対の声を上げた米国企業の一つだった。

「これらの免除は、小規模なクリエイター、職人、メーカーが国境を越えた貿易に参加し、それをうまく乗り切るのに役立つ強力なツールです」と、Etsyのジェフリー・ズブリッキ氏は3月にCBPへの提出書類に記した。
「多くのアメリカのEtsy販売者は、主要な取引先との商品の輸出入をデ・ミニミスに依存しており、事業を維持し、家族を養う収入を得ています。」
Etsyの560万人のアクティブな販売者と約9000万人の購入者の大半は米国在住である。Etsyは木曜日のコメント要請にすぐには応じなかった。
eBayはまた、デ・ミニミス条項によって米国の消費者が「特に中古品や国内では入手できないユニークで収集価値のある商品など、より低価格で価値を見出せる世界市場」にアクセスできるようになると主張し、税関当局に再考を促した。

eBayのジェイミー・イアンノーネCEOは水曜日の決算発表の電話会議で、中国以外でのデ・ミニミス条項の廃止は収益に影響を及ぼす可能性のある潜在的な混乱だと指摘した。eBayはコメント要請に直ちには応じなかった。

郵便システムを通じて発送される品物には、荷物の発送国の実効関税率に等しい「従価関税」、または発送国の関税率に応じて6か月間80ドルから200ドルの特定関税のいずれかの関税が課せられます。
これは、トランプ大統領が課した高額な輸入関税に苦戦している中小企業にとって、新たな頭痛の種となっている。関税によってコストが上昇し、多くの企業が値上げを余儀なくされ、米国民が日用品に支払う金額が増えるのではないかという懸念が高まっている。
国際商業会議所のアンドリュー・ウィルソン事務次長は「米国とのビジネスの複雑さは誰も想像できなかったレベルにまで達している」と語った。

同氏はまた、米当局が関税徴収を処理できるかどうか疑問視し、遅延や未処理品の増加につながる可能性もあると述べた。
「国境貿易当局は検査と関税徴収を管理する体制を整えているだろうか？もし整っていないなら、税関の滞留はどうなるだろうか？来月から大きな負担が加わることになる」とウィルソン氏は語った。