こんにちは。ジェイグラブの横川です。

普通、新しい年の年間予測というのは、その年の年末（12月）か新年早々（1月）に出されるものです。今年も例年通り2024年12月から2025年1月にかけて多くの海外メディアが2025年のEC市場予測を記事にしていました。

しかし、今年はトランプ大統領の関税政策によって、大混乱が生じるリスクを孕んでいますので、最新予測が今になって出し直される始末です。
日本からの越境ECについては、BtoCであれば、トランプ関税の影響は軽微で済みそうですが（参考：トランプ関税と越境EC）、海外の購入者の住む国の景気が落ち込めば意味がありません。そこで、最新データを見てみましょう。

2025年の世界小売Eコマース予測

米国主導の貿易摩擦と北米全域の景気後退の可能性により、世界のいくつかの主要市場では消費者が不安に陥っています。一方、中国は依然として長期にわたる不況に陥っています。しかし、世界は広大であり、これらの課題の影響は大部分が間接的なものにとどまるでしょう。世界の小売業とeコマースの売上は、どうにか持ちこたえるでしょう。

2025年以降の世界、地域、国別の小売および電子商取引の売上高の見通しはどのようなものか。

世界のeコマースの成長は、主に中国経済の低迷と北米主要市場における貿易戦争によるストレスの影響により、2025年には減速する見込みです。しかし、2026年には回復するでしょう。
参考：Worldwide Retail Ecommerce Forecast 2025

おわりに

Emarketerのグラフの通り、2028年までの全体俯瞰では、トータル売上や1店舗あたりの売り上げは堅調に成長していくと予測されていますが、2025年のEC率（グレーの丸で囲まれている部分）が若干落ち込んでいます。2026年に復調するように予測しているのは、トランプ政権が今回の政策の誤りに気づき、転向すると見ているのか、市場のほうが政策を逆手に取るような戦略を編み出すのか、どちらかでしょう。後者だとすると、そのアイデアを出してリードしていくのはどこの国になるでしょうか（少なくとも日本ではないでしょうけど）。