コロナ禍以前から、日本ではAmazon、楽天、ヤフーショッピングなどでのショッピング、ホテルや飛行機チケットの予約など、様々な場面でECを利用した生活を送っていますが、コロナ禍を機に、EC利用率が世界的にも爆発的に増大しています。
そして、購入するために利用するだけでなく、販売するためにECを利用する人も増えています。販売先は国内だけでなく、海外へ越境EC販売する人も増えています。
今回は、さまざまなデータを公開している「Statista」と、それをまとめたフランスの記事を紹介します。越境ECビジネスの販売ターゲットを絞るのに役立ちます。
EC収益が最も高い10カ国
消費者はますますeコマースを利用するようになっており、効率性と利便性を求めています。2024年には、多くの国がEC市場の優位性を示しました。
SHEIN、Amazon、 楽天、その他多くのECブランドは、EC先進国の経済的健全性を反映しています。
専門サイト「Statista」によると、昨年、eコマースの売上高が最も高かった国のトップは、欧米またはアジアの10カ国でした。
🔟インド（560億ユーロ（8兆930億円））
2024年、eコマースはインド経済に560億ユーロと貢献していました。India Brand Equity Foundation（IBEF）によると、オンライン収益の「大幅な増加」が予想され、2030年には3,000億ユーロ（47兆8,200億円）に達すると言われています。この分野で最も有名なブランドのひとつがFlipkartで、電子機器から子供向け玩具まで多数の商品を提供しています。
9️⃣イタリア（570億ユーロ（9兆90億円））
イタリアは、欧州でトップクラスのeコマース実績を誇る国です。サービス（約200億ユーロ相当）と製品（約370億ユーロ相当）の両方で前年比で大幅な成長を遂げています。最も売れている製品カテゴリーはヘルスケア（36％）、次いで繊維製品（33％）、文化製品（29％）、化粧品（27％）となっています。これらの売上を合計すると570億ユーロにもなります。
8️⃣カナダ（600億ユーロ（9兆564億円））
アメリカの隣国の大手グループ（Amazon.caやWalmart.caなど）に大きく支配されているカナダのeコマース市場ですが、それでも年間売上高600億ユーロで世界のトップ10にランクインしています。Shopifyに加え、カナダには、タイヤのCanadian Tireや医療用医薬品のPharmaprixなど、ニッチ市場で数多くの大手グループがあります。
7️⃣フランス（610億ユーロ（9兆727億円））
フランスでは、leboncoinやCdiscountといったサイトが特に人気があります。政府によると、電子商取引全体の売上高は自動車や建設部門の売上高に匹敵するとのこと。売上高は2021年に比べて減少しているものの、パンデミック期の影響を反映して、前年2019年の合計610億円を大きく上回っています。ちなみにフランス人の平均的な買い物は65ユーロ（10,361円）に達しています。
6️⃣韓国（720億ユーロ（11兆485億円））
韓国では、2024年はあまり良い年ではなかったといえるでしょう。夏の間、韓国人が好んで利用する4大グループのうち2つ（TmonとWeMakePrice）が倒産寸前まで追い込まれ、加盟店への支払いすらできない事態にまで追い込まれました。この状況は、2024年までに720億ユーロの価値があると推定されるeコマースの全体的な衰退を浮き彫りにしており、政府は3億7,000万ユーロ（5,897億8,000万円）の復興計画でこれを救おうとしています。
5️⃣ドイツ（900億ユーロ（14兆346億円））
ドイツは、ヨーロッパでeコマースが最も盛んな国のひとつです。すでに通信販売に慣れている消費者は、オンライン購入をためらいません。7,900万人のインターネット・ユーザーがいるこの国では、ドイツ人の半数以上がオンラインで購入しており、そのため、ドイツのeコマースの年間売上は900億ユーロに達します。
4️⃣イギリス（1200億ユーロ（19兆128億円））
ヨーロッパにおけるeコマースのリーダーであるイギリスは、eBayやAmazonも強いのですが、ArgosやAsdaのようなサイトもよく利用されています。総人口6,800万人のイギリスには、5,000万人以上のオンラインショッピング利用者がおり、この購買手段に手をつけていない人は少数派に過ぎません。
3️⃣日本（1,550億ユーロ（24兆703億円））
日本では、楽天がeコマース業界を牽引しているとデータに出ています。1997年に設立され、日本語で「楽観主義」を意味するこのグループは、1億500万人以上の登録消費者と4万4,000以上の加盟店を抱えていますが、Amazonが日本市場の詳細なデータを公表していないので、実際にはAmazon、楽天、次にヤフーになりそうです。
2️⃣アメリカ（1兆1,330億ユーロ（180兆498億円））
ご存知のAmazon、eBay、Walmart…、米国には世界で最も有名なeコマース企業の本拠地があります。Amazon（様々な商品）やWalmart（日常的な買い物）のおかげで、アメリカ人はパソコンやスマートフォンを数回クリックするだけで、探している商品をすべて見つけることができ、この業界の総売上高は1兆1,330億ユーロにのぼります。日本からの越境ECも活況で、日本商品が売れている市場です。
1️⃣中国（1兆3,090億ユーロ（208兆591億円））
eコマースのビッグリーダーは、やはり中国ですね。アリババグループが席巻していましたが、最近では特に、TikTokをはじめ、北京快手科技有限公司が開発運営しているモバイル向けショートビデオアプリ「Kuaishou（快手）」を通じてインフルエンサーが重要な役割を果たすライブストリーミングが台頭してきました。また、ショッピング体験のパーソナライズを支援する人工知能やAIの活用も享受しており、eコマースの規模は1兆3,090億ユーロに達します。
※為替レートは2025年3月11日時点の1ユーロ＝159.40円を使用しています。
参考文献：Voici les 10 pays où les revenus du e-commerce sont les plus importants（C NEWS）
おわりに
ECの発展は、もはや一過性のトレンドではなく、私たちの生活に深く根付いたものとなりました。この記事で紹介したデータからもわかるように、各国の市場規模は年々拡大し、消費者の購買行動も変化し続けています。特に越境ECの成長は、ビジネスにとって新たなチャンスを生み出し、個人や中小企業でも世界中の消費者にアクセスできる時代となりました。
これからEC市場に参入する方、すでにビジネスを展開している方にとって、競争が激化する中で成功するためには、市場の動向を常にキャッチし、柔軟に戦略を調整することが求められます。消費者のニーズを把握し、最適なターゲット市場を見極めることが、今後のビジネス成長のカギとなります。
