こんにちは。ジェイグラブの横川です。
EC市場の2033年までの予測が細かく発表されています。それを紹介いたしますが、原文は非常に長いので、ここではかいつまんでお知らせします。原文のリンクは文末にありますので、気になった方は原文を御覧ください。
ちなみに私はセミナーで必ず言っているのですが、きちんと将来を予測しているかどうかがビジネスでは勝敗を分けます。
2025年、日本では団塊の世代が全員後期高齢者になりました。平均寿命は80代中盤ですので、多くの方があと10年くらいはお元気でしょう。しかし、いずれ寿命を迎え亡くなっていきます。その頃になると彼らの子ども世代である団塊ジュニアが還暦を迎えます。このように日本はしばらくのあいだは年寄りが多い状態が続きます。
また、WHOや日本政府が定める高齢者の定義は65歳以上ですが、総務省データによると、日本の企業で定年を65歳にしている企業は約2割、60歳にしている企業が約6割だそうです。
これの意味がわかりますか？
多くの人が60歳を境に「稼いで使う」から「蓄えたものを切り崩す」になる。つまり、お金の使い方が変わるということです。おまけに団塊ジュニアの平均貯蓄額は、親世代の団塊の世代とは全く異なり、お金を持っていません。バブル崩壊時には普通に言われていた「お年寄りの財布の紐を緩ませよう」という安直な発想すら通用しなくなります（現在10代～30代の若者が、現在の40代以上に頑張って経済を牽引していく世代に成長したとしても、その母数がかつてと比べると圧倒的に少ないので、劇的な経済復活劇は望めないでしょう）。
ちなみに、15年前にマスコミの囲み取材で、人口を増やすために団塊ジュニアに頑張ってもらうと話していた女性政治家がいましたが、もう15年前の時点で団塊ジュニアが頑張っても、全員が高齢出産というリスクを負う状態でした。この時点で国は人口政策を諦めたと見るべきです。生活レベルを下げたくなければ、外貨で穴埋めするか、優秀な外国人材を受け入れるしかありません（2040年までには現在の4倍まで外国人労働者が増えると試算されています）。AIやロボットで・・・という話もありますが、この国の平均的なITリテラシーの低さを考えると、それでなんとかなるのはごく一部でしょう。
現時点で65歳以上が人口の35％前後いるわけですが、2030年には40％になると言われています。今年生まれた赤ちゃんがランドセルを背負うようになる頃までの時間だと思えば、かなり深刻な事態だということに気づくでしょう。しかし、上記のように、6割の企業が60歳を定年としており、お金の使い方の変わる60歳以上で考えたら、現時点で4割近くが60歳以上となり、2030年には国民の半数近くが60歳以上になるでしょう。
この将来予測ができていた人は30年近く前から越境ECをやっていました。そうした方たちはいま安定して海外から稼げている人が多いと思います。国内だけで潤える仕事でない限り、海外に目を向けられないのは自滅行為と言っていいでしょう。尻に火がつき始めた今から始めても、軌道に乗るには更に数年は要すると見ておいてください。
電子商取引プラットフォーム市場の規模、シェア、成長、業界分析、タイプ別（クラウドベース、Webベース）、アプリケーション別（大企業、中小企業）、2033年までの地域予測
電子商取引プラットフォーム市場の概要
電子商取引プラットフォームの市場規模は、2024年に約80億7,000万米ドルと評価され、2025年から2033年にかけて約13.8%の年平均成長率（CAGR）で成長し、2033年までに258億2,000万米ドルに達すると予想されています。
この市場は主に、B2BとB2Cの両方の取引で構成されるさまざまなビジネスモデルに基づく多様なプラットフォームによって代表されています。さらに、スマートフォンやタブレットの普及により、モバイルコマースへの移行が進み、消費者の購入と消費が容易になっています。その他の機能には、人工知能や機械学習などの高度なテクノロジーの導入、顧客の個人的な体験の向上、同時に電子商取引サイトのプロセスの最適化が含まれます。
電子商取引プラットフォームの市場セグメンテーション
タイプ別：世界の市場はクラウドベース、Webベースに分類できます。
クラウドベース：これらはリモート サーバーで動作します。つまり、企業は、巨大なオンプレミス インフラストラクチャを展開することなく、インターネット経由で電子商取引業務にアクセスできる柔軟性が得られます。クラウドベースの電子商取引ソリューションは、主にその拡張性とコスト効率、および他のクラウド サービスへの統合の容易さによって、さまざまな業界で広く普及しています。
Web ベース：これらは、企業のオンプレミス サーバーで開発され、社内で管理されます。これにより、企業は電子商取引の運用とデータの安全性を管理できます。ただし、オンプレミス ソリューションでは、定期的なメンテナンスに加えて、ハードウェアへの多額の 1 回限りの投資が必要となり、リソースを大量に消費します。
アプリケーション別：アプリケーションに基づいて、世界市場は大企業、中小企業に分類できます。
大企業: 大規模な業務とサービスを展開している企業。一般的に、大企業は非常に大量のトランザクションを必要とします。既存の ERP システムと簡単に連携する必要があります。そのため、マルチチャネル サポート、詳細な分析、非常に高度なセキュリティ サービスなどの堅牢なソリューションが必要です。業務は複雑です。大企業向けの e コマースは、拡張性と適応性を備え、市場の需要の変化に対応できる必要があります。
中小企業：中小企業のビジネスには、扱いに技術的にそれほど手間がかからない低コストの電子商取引プラットフォームが必要です。中小企業は、安価で拡張可能なクラウドベースのソリューションに魅力を感じています。これらのチャネルの利点は、中小企業が非常に短期間でオンラインになり、大規模な顧客ベースに到達し、オンライン市場で成功できることです。
市場のダイナミクス
促進要因：電子商取引プラットフォーム市場は、インターネットの普及率が高く、中流階級が台頭してオンライン購入を促進しているため、新しい市場での拡大により大幅に成長しています。アジア太平洋、ラテンアメリカ、およびアフリカの一部は、電子商取引に幅広い機会を提供します。企業は、成長する経済の新しい消費者のために、市場シェアと販売の可能性を求めて市場に参入したいと考えています。地域の好みと言語を満たすこれらの地域化されたプラットフォームは人気が高まっており、電子商取引の世界的な拡大とともに国境を越えた取引をサポートしています。物流と支払いインフラストラクチャの両方の改善により、これらの市場でのオンラインショッピングはよりアクセスしやすく、信頼できるものになっています。
抑制要因：電子商取引プラットフォームの市場は競争が激しく、市場が飽和状態となり、企業にとって大きな課題となっています。Amazon、Alibaba、JD.comは市場最大のリーダーであり、そのため、新興企業や小規模企業が市場シェアを獲得するのは容易ではありません。この激しい競争により、企業は価格競争や大々的なプロモーションを行わざるを得なくなり、利益率がさらに圧迫され、リソースが枯渇する可能性があります。差別化が減るため、企業は消費者の注目を集めるためにマーケティングとイノベーションに多額の費用を費やす必要があります。
地域分析
北米：特に米国の電子商取引プラットフォーム市場は、世界の電子商取引プラットフォームの中で印象的な市場シェアを占めています。その理由は、インターネットの普及率の高さと消費者によるデジタル採用率の高さにあります。この地域の適切なデジタルインフラストラクチャによって簡単なオンライン取引がサポートされており、それがさらに電子商取引の成功を可能にする環境を作り出しています。AmazonやeBayなどの有名な市場リーダーの巨大な組織は、オンラインショッピング体験の標準を確立しました。革新的なテクノロジー企業は、それぞれの電子商取引プラットフォームを強化し、常に人工知能とパーソナライズされた顧客ショッピング体験の機能でアップグレードしています。競争の激しい北米市場は、消費者の態度やテクノロジーの変化に応じて、より適切な電子商取引チャネルに進化するために継続的に革新しています。
ヨーロッパ：ここ数年で成長が見られる新興の多様化する電子商取引市場です。この地域の電子商取引の売上高は、オンラインショッピング活動の増加により増加しています。消費者の信頼の向上とデジタル決済システムの導入は、インターネットを介した簡単で安全な取引を通じて成長を支えています。しかし、低コストのマーケットプレイスが市場に溢れているため、競争の激化はヨーロッパの電子商取引が直面する脅威です。欧州連合の規制環境は、消費者保護と公正な競争に向けた電子商取引プラットフォームの運営の性質も形作っています。
アジア：特に中国やインドなどの国は、急速に成長する電子商取引市場として台頭してきました。これがこの地域の拡大を牽引する傾向です。インターネットの普及が進む一方で、中流階級の拡大と携帯電話の普及率の上昇がこの分野のさらなる成長に貢献しています。この業界は、Alibaba や JD.com などの大企業が独占しており、その多様性は膨大で、膨大な消費者ニーズに応え、日常生活に深く溶け込んでいるため、そのサービスは単なる電子商取引にとどまらず、デジタル決済や物流のオプションも提供しています。今日、アジアは、新しい技術を採用するだけでなく、迅速な革新者としても登場しており、この地域はグローバル プラットフォームの電子商取引市場のリーダーとなっています。
さいごに
この記事を読むと、中小企業は自社サイトを持つならShopifyのようなクラウド型と、目的の地域のECモールというのがベストだということが読み取れます。
また、狙う地域としては、すぐに結果が欲しければ欧米、将来への投資として考えられるならアジア（すぐに結果にはならない）でしょう。
オリジナルのレポートは非常に長いので（その分読み応えがありますが）、ここではかなり割愛しました。
