こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ関税とデ・ミニミス撤廃により、越境EC界隈はアメリカに対しては冷え込みが起きたわけですが、海外の経済学者や事情通の記事を読んでいると、買い控えが起きてもそれは最初の数カ月で、冬にでもなれば、嫌でも買い物を再開させねばならず、徐々に回復するだろうという論調の人が多かった印象があります。

実際どうなのか。セールスフォースやデロイトがまとめた今年の年末商戦の米国の予測がでていますので御覧ください。

デロイトは、2025年に米国ECのホリデーシーズン売上が最大9％増加と予測

新たな予測によれば、全体的な売上成長が弱まるにもかかわらず、ECのホリデーシーズンの売上成長は2025年も前年比で安定すると予想されている。

コンサルティング会社デロイトが発表した予測では、2025年のホリデーシーズンのEC売上高は、 2024年のオンラインホリデーシーズン売上高実績と比べて7%から9%増加すると見込まれている。デロイトのアナリストの予測が正しければ、オンラインでの売上高の伸びは、ホリデーシーズンの小売売上高全体の伸びを引き続き上回り、前年比2.9%から3.4%の成長が見込まれる。

この結果は、2025年11月から2026年1月までのホリデーシーズンの売上高が合計1兆6,100億ドルから1兆6,200億ドルになることを意味し、Salesforceが以前に発表した2025年のホリデーシーズンの売上高予測と一致する。

デロイトの2025年のホリデーシーズンの売上予測では、ECの売上高だけで11月から1月にかけて3,050億ドルから3,107億ドルに達すると予測されています。これは、2024年の前年比成長率とほぼ同水準を維持することになります。昨年、デロイトはECのホリデーシーズンの支出が8.0%増加し、2,850億ドルに達したと予測しています。

一方、ホリデーシーズン全体の小売売上高の伸び率は2.9%～3.4%と、デロイトが2024年のホリデーシーズンに観測した前年比4.2%を大幅に下回る見込みです。デロイトは、ホリデーショッピング活動の基盤を築く上で、可処分所得が重要な役割を果たすと予測しています。

「小売売上高の主要な牽引役である可処分所得（DPI）は、今年のホリデーシーズンに3.1%から5.4%の成長を予測しています。当社の調査によると、DPIは小売売上高とEC売上高の確かな予測指標となっています。」と、デロイト・インサイツのエコノミスト、アクルル・バルーア氏は述べている。

2025年のホリデー シーズンの売上を牽引するものは何か？

感謝祭からサイバーマンデーにかけてのサイバー5（年間で最も消費者が集まる日）は、貿易摩擦による不確実性とサプライチェーンの混乱が顕著な一年を背景に迎えることになります。大手小売業者は関税の影響で価格を引き上げており、消費者も日常的に購入する商品の関税関連の値上げに気づいています。

「経済の不確実性に直面する消費者の回復力は、今年のホリデーシーズンで明らかになると期待しています。消費者がオンラインセールを活用して購買力を高め続けるため、ECの売上は引き続き堅調に推移すると予測しています。」と、デロイトの米国小売・消費財担当副会長兼リーダーであるナタリー・マルティーニ氏は述べている。

同氏は、「シーズンを通じて価値を提供する」能力のある小売業者が最も有利な立場に立つと予想している。

「所得の着実な伸びは、労働市場の弱さや、クレジットカードや学生ローンの高額負債による消費者支出への負担など、経済の不確実性を相殺するのに役立つでしょう。インフレ率の上昇は小売売上高の伸びを圧迫する可能性が高いものの、ホリデーシーズンの小売購入におけるドル換算額にとっては追い風となるだろう。」と前出のバルーアは述べた。

参照：Ecommerce holiday sales to grow up to 9% in 2025, Deloitte projects

おわりに

いろんなデータがでていますが、控えめに見ても前年とほぼ同等という見立てにはなると思いますので、諦めたり撤退したりした企業より、存続させた企業のほうが良い結果をもたらす可能性はあると言っても良いかもしれません。