こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ関税のニュースは、赤沢大臣が訪米するなど、春先から連日のように報道され、多くの方が目にしたと思います。これにより今までより高い関税が発生したり、無税だったものまで課税されるようになるケースも起こり、日本だけなく世界中が振り回されております。

が、それと同時にこのニュースを見聞きして、越境ECはしばらくできないと早合点し、手を止めてしまっている人も一定数いそうな雰囲気を感じています。そこで、トランプ関税で越境ECができないというのは完全な早とちりであるということをお伝えしておこうと思います。

１．トランプ関税の影響で越境ECはできないのではないか？

いいえ、これまで無税で通関していたものまで関税がかかることにはなりますが、物流企業側で対策がなされているケースが大半ですので実行できます。また、我々でできる対応策についてもこのブログで記載済みです。以下を御覧ください。
参照：米国デ・ミニミス廃止に向けて準備すること【追記あり】
参照：トランプ関税対策について（eBayなど）

なお、海外との商取引は貿易と越境ECの2種類があり、この2つは手続きなどの仕方が若干異なります。商社OBの方のアドバイスの中には、貿易の話としては合っているが、越境ECとしては無関係な話をされる方もいますので、相談相手を間違えないようにしましょう。

また、関税の影響で需要の低下が懸念されるとしても、それはアメリカのみの話であり、アメリカ以外の地域は通常通りです。

２．日本郵便が引受停止と聞いていますが？

申告額が100ドルを超える貨物については引受停止中で、100ドル以下の物は発送可能というのは、”アメリカ向けの貨物”の話です。また、引受を一時停止しているのは日本郵便だけであり、FedEx、DHL、UPSなど、民間の国際配送業者（クーリエ）では通常通り配送可能です。一般的には、クーリエは日本郵便より送料が高いというのが相場ですが、ちょっとしたワザでEMSより安く送る方法もあります。
参照：Postal traffic to US sank 80% after Trump administration ended exemption on low-value parcels

おわりに

貿易と越境ECは似て非なるものということがあまり知られていないので、今般のトランプ関税の影響で「やっても無駄」と考えてしまう人がいるのも少しは無理のない話かなとは思いますが、実際はそうではないのと、あくまでトランプ関税はアメリカに対しての話だけで、それ以外の地域には全く関係ない話ですので、アメリカ＝世界という思い込みはやめましょう。

たしかに、アメリカに関しては、トランプ関税によって需要の下降は予想できます。しかし、私が以前から「現地法人設立のような話ならいざ知らず、（地域によって利用するツールが多少異なることはありますが）ネットでモノを売るのに地域や国を絞るような戦略はナンセンスだ」と言っていた通り、国や地域を絞り込むことなく、最初から世界展開していれば、経済的ダメージも心理的ダメージも小さく済みます（公的機関の支援だと「越境ECを始める前に、まずどこの国に展開したいか考えましょう」から始まっちゃうので、スタートのさせ方からセンスないんですよね・・・）。

また、以前のブログで「『ピンチはチャンス』と口で言うだけならサルでもできる。検討はそこそこに、さっさと実行することが肝心」と言うニュアンスのことを何度か書いています。これまで人前で「ピンチはチャンスだ」と言ってきた人が、このトランプ関税で歩みを止めてしまっているとしたら、なんとも示しのつかない事になってしまいますよ（笑）。

きちんと対策を打っておけば、大丈夫です。私が個人的にやっている越境ECでは、きちんとアメリカ人から注文入っていますよ。