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越境ECブログ

そろそろ「対日12.5%関税案」開始か?

    122条の10%追加関税は2026年7月24日に終了する予定です。米国は、その代わりとして強制労働産品の輸入禁止制度が不十分であることを理由に、日本へ301条の12.5%追加関税を準備しているという報道は6月にあり、弊社ブログでも6月8日に書いています。
    参考:トランプ政権「対日12.5%関税案」で越境ECは?

    日本への批判は国内で強制労働が行われているという話ではなく、上記記事でも触れていますが、中国・新疆ウイグル自治区などに由来する商品や原材料を、日本政府が輸入段階で十分に排除していないということを理由にしています。したがって企業努力だけでどうにかなる話ではなく、日本政府の対応も重要になってきます。安さだけを武器にしていた企業は困ることになるかもしれません。
    122条の期限切れなどを考えると、この新しい関税の適用開始は7月24日前後が有力ですが、正式な税率、15%上限の計算方法、対象品目、発効日は、USTRの最終官報とCBP通達を待つ必要があります。

    ちなみに、7月19日にYahoo!ニュースでも取り上げられています。その記事の下の方にある専門家の渡辺亮司さんのメントも合わせて読まれると、弊社が6月に書いた上記記事がほぼそのままであることがご理解いただけると思います。6月の段階では予想レベルでしたが、7月に入ってその予想がほぼ確定となったという感じです。
    参考:世界一律の10%代替関税、失効へ 新関税、日本は12.5%に 米

    ※アイキャッチに使っている「Just Tariffic!」は「Just terriffic!(最高!)」をもじったもので、トランプ政権をどう見るか、立場によって解釈が変わるものです。
    支持者が見れば「関税、超イケてる!」のような意味合いになります。
    不支持の立場から見れば「いやー素晴らしい改革ですね(棒)」みたいな感じに近くなります。

    Writer 横川 広幸

    横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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