こんにちは。ジェイグラブの横川です。
インドネシアは経済成長とECの成長の著しい東南アジアの中でも最大の人口を抱える国で、将来的な市場としては非常に魅力的ではあります。しかし、下部の「関連記事」にもあるようにECに対して様々な規制をかけていて、とりわけ外資系対しては非常に厳しい規制をかけている国でもあります。日本企業もインドネシアから見れば外資系ですから規制にしっかり当てはまります。
今回は製品ジャンルに対する規制をかけるとのことです。
インドネシア、オンラインマーケットプレイスにリサイクルショップの閉鎖を命令
インドネシアのママン・アブドゥルラフマン中小企業大臣は、政府のリサイクルショップの抑制策の一環として、輸入古着を販売するオンラインストアを閉鎖するようeコマースプラットフォームに命じた。
アブドゥルラフマンは「eコマース事業者にそのような活動をやめるよう指示した。古着の販売はもう許可されない」と、イスラムセミナー・金融博覧会（EKSiS）での記者会見で述べた。同氏は、複数のプラットフォームが指示を受けて輸入中古衣料を販売するオンラインショップの削除を開始したと述べた。さらに、その遵守状況を確認するため、氏はeコマース事業者と面会するとも付け加え、「eコマースプラットフォームには、地元産の製品を全面的に推奨することも奨励する。それが私たちの精神だ」と話した。
インドネシア統計局（BPS）が商業省データ情報システムセンターを通じて発表したデータによると、2025年1月から7月までの繊維製品完成品および中古衣料の輸入額は7,819万米ドルで、前年同期比17.33%増だった。主な輸入元は中国、ベトナム、バングラデシュだった。
アブドゥルラフマン氏は、「政府はリサイクル業者が生計を失うことを望んでいない」とし、同省が中古衣料品販売業者を地元のアパレルや繊維を生産する中小企業と結び付けることで、彼らの移行を支援するプログラムを準備中であることを語り、同時にプラボウォ・スビアント大統領が省庁に対し、リサイクル業者向けの代替品を開発するよう指示し、禁止措置によって雇用が失われないようにしたと述べた。氏は「私たちは、高品質で価格、デザイン、トレンドにおいて競争力のある国産ファッションアイテムの販売を奨励していきます」と付け加えた。
参考：Indonesia orders online marketplaces to shut down thrift stores
まとめ
冒頭に書いたように、以前からインドネシアは対外ECに関しては非常に厳しいルールを課しているので、詳細は下記の「関連記事」も含めてご参照ください。簡単に言うと、現地の協力者がいないと難しい状況にあることに変化はありません。
