こんにちは。ジェイグラブの横川です。
世界EC市場分析および世界予測レポートというものが発行されています。そのレポート自体の価格は50万円近い高価なものなのですが（交渉すれば20万くらいになるw）、サマリーは無料で公開されています。今回はその「さわり」の部分を紹介いたします。
プラットフォーム市場分析および世界予測レポート 2025-2030
オムニチャネル小売が需要を牽引、インターネットとスマートフォンが普及を促進
コマースプラットフォーム市場は2025年に90億7000万米ドルに達すると推定され、2030年には12.7%の年平均成長率（CAGR）で165億米ドルに達すると予想されています。
世界のeコマースプラットフォーム市場は、インターネット普及率の上昇、スマートフォン利用の増加、そして消費者のデジタルショッピング体験への嗜好の高まりによって牽引されています。人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析といった技術の進歩は、プラットフォームの機能を強化しています。
さらに、オムニチャネル小売の急増、パーソナライズされたショッピングへの需要、そして越境貿易の拡大は、世界中の様々な業界で堅牢かつ拡張性の高いeコマースプラットフォームの導入を促進しています。
eコマースプラットフォーム市場の主要企業としては、Shopify（カナダ）、eBay（米国）、Etsy（米国）、Square（米国）、BigCommerce（米国）、Amazon（米国）、Adobe（米国）、Wix（イスラエル）、Oracle（米国）、Squarespace（米国）、SAP（ドイツ）、Salesforce（米国）、VTEX（英国）、Trade Me（ニュージーランド）、WooCommerce（米国）、StoreHippo（インド）、Lightspeed（米国）、OpenCart（中国）、Volusion（米国）、PrestaShop（フランス）、Shift4Shop（米国）、FastSpring（米国）、Nuvemshop（ブラジル）、Tray.io（米国）、Shopware（ドイツ）などが挙げられます。
支払いおよび請求ソリューションは、最高のCAGRで成長すると予想
支払いおよび請求ソリューションは、世界のeコマースプラットフォーム市場のソリューションセグメント内で最高のCAGRを記録すると予想されています。この成長は、顧客のショッピング体験を向上させる、迅速で安全かつ柔軟なデジタル決済方法の需要の高まりによって促進されています。オンライン取引量が増加するにつれて、eコマースベンダーは、自動請求システム、デジタルウォレット、購入後払い（BNPL）サービス、複数通貨決済ゲートウェイなどの高度な請求テクノロジーを採用し、多様でグローバルな顧客ベースにサービスを提供しています。
さらに、越境ECの急増と、進化する金融および規制基準への準拠の必要性が、採用を加速させています。これらのソリューションは、チェックアウトプロセスを最適化し、カート落ちを減らします。
ヘルス＆ウェルネスは、最高のCAGRで成長すると予想
健康的な生活に対する消費者の関心の高まりは、eコマースの健康とウェルネス業界の成長に大きな影響を与えています。デジタル化の進展に伴い、ヘルスケアセクターは、アクセシビリティを強化し、サービスの提供を改善するために、オンラインテクノロジーを急速に採用しています。中小企業（SME）とスタートアップは、Amazonなどのデジタルコマースプラットフォームを戦略的に活用して、市場での存在感を拡大し、健康志向の消費者にリーチしています。
業界は、ウェルネス製品、パーソナライズされたサプリメント、フィットネス関連サービスの多様なポートフォリオを提供し、多くの場合魅力的なプロモーションをすることで、進化する消費者の需要に対応してきました。
アジア太平洋地域は予測期間中に最高の成長率を記録する
アジア太平洋地域は、新興技術の急速な導入とデジタルインフラの拡大に牽引され、世界のeコマースプラットフォーム市場において最高の成長率を達成する見込みです。人口密度が高く、経済的に多様な地域であるアジア太平洋地域は、特に小売・商業セクターにおいて、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ分析、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）におけるイノベーションから大きな恩恵を受ける立場にあります。
中国、日本、韓国といった主要経済圏はデジタルトランスフォーメーションの取り組みをリードしており、高度なeコマースソリューションへの需要が高まっています。さらに、スマートフォンの普及率向上、インターネットアクセスの向上、中流階級の消費者層の拡大といった要因が、オンライン小売活動を加速させています。こうしたデジタル環境の進化により、企業は拡張性に優れた顧客中心のeコマースプラットフォームを導入できるようになり、アジア太平洋地域全体の市場成長が加速しています。
参照：Ecommerce Platform Market Analysis and Global Forecast Report 2025-2030 | Omnichannel Retailing to Drive Demand, Internet Penetration and Smartphones Fuel Adoption
おわりに
この記事で触れているのは、やはりオムニチャネルやOMOです。
この両概念は微妙に違います。前者はオンラインとオフラインを一旦分けて考えつつも、相乗効果で両方の売上を上げようとする方法で、後者は切り分けをせずシームレスに融合していくものです。
いずれにしても、「ECなのだからオフラインは関係ない」などという時代錯誤も甚だしい発想ではなく、ECであってもオフラインを意識することが潮流であるということです。
この流れはコロナ禍真っ只中の2021年の時点で欧米圏ではすでに言われており、弊社はこのトレンドに乗るべく2022年末には海外ショールームストアをオプションで始めました。現在では、同業他社さんでも類似の企画を進めているのを耳にします（海外展示会に出展するなど。弊社も企画した過去あり）。
こうした世界的潮流があるにもかかわらず、こうした流れに背を向け、海外の心象を悪くするだけの悪手に舵を切ってしまう潮目の読めない残念な責任者が企業経営者ではなく、企業を支援する支援者側でいることを知り（私は壇ノ浦で潮目が読めずに完敗することになる「平家」と呼んでますｗ）、やるせない思いをしたりもします。潮目は読み間違えないようにしましょう。こうした責任者をかかえてしまった組織は悲惨ですね。
