こんにちは。ジェイグラブの横川です。

普段ニュースに関心のない人でもさすがに少しは気にし始めているであろうトランプ大統領の関税政策。普通に考えれば、一番割りを食うのはアメリカ国民ではあるのですが、アメリカに変わる市場が成長していない状況では、輸出に頼る日本なども苦しくなってきます。

ECにおいても、アメリカへ発送される商品のほとんどは中国製だったので、安価だったから買われていた部分がなくなってしまい、結果的に物価を押し上げ、以前よりはやや厳しくはなってきています。

そんななか、ECの巨人であり、アメリカの下院からは「ユーザーに対し虐待的である」とまで言わしめてしまう、常に強気の上から言動、「殿様商売」が代名詞とも言えるあのアマゾンが収益について珍しくおとなしいことを言い始めているというニュースがありました。

つまり、トランプ関税などの不確実性がアマゾンの収益に影響を与えているとのことで、実際、この発言の後、株価を３％も下げました。

それを伝える記事はこちらですが、要点を絞ってまとめます。
参考：Amazon warns on profits as uncertainty over tariffs threaten ecommerce business
「アマゾンは、トランプ大統領の関税が同社の電子商取引事業にどのような影響を与えるかという懸念が好調な売り上げに影を落とし、営業利益が市場の期待に届かない可能性があると警告した。」
https://www.retail-week.com/tech/amazon-warns-on-profits-as-uncertainty-over-tariffs-threaten-ecommerce-business/7049247.article

要点

2025年第2四半期（6月期）の業績発表時、Amazonは今後の営業利益（Operating Income）について、市場予想を下回る可能性があるとの見通しを示した。予想レンジは 155〜205億ドル（約1,550億〜2,050億ドル）で、これは予想を下回る数字である。

この警告の背景として、米国による中国製品への関税政策の不確実性が挙げられています。関税政策の変更が利益に対するリスクとなり得るという懸念をAmazon自身が示した形となった。

売上高は依然として堅調で、Amazon全体の収益成長は継続中。ただし、関税関連コストが今後の利益率を圧迫する可能性があるとの見方が強調されている。

CEOのアンディ・ジャシー を含めた経営層は、価格を低く維持しつつ顧客を確保する戦略を掲げてきたが、関税圧力が利益構造に負荷をかける可能性を否定せず、不確実な経済環境に対する慎重な姿勢を示した。

まとめ

とりあえず、中国製品はどこの国から発送されようとも30％の関税がかかり、悪かろうけど安けりゃいいというニーズを拾えなくなりました。
中国製の勢いが落ちる中、その間隙を縫うチャンスが日本を含む中国以外の国にはあるのですが、中国製品が3割増になったところで、日本製品はそれ以上に高いというケースが多く、チャンスを活かせてない可能性があります。

そうこうしているうちに、2025年8月下旬からは日本を含むすべての国に対し、デ・ミニミスが廃止されるので、日本発送品も関税がかかります。
参考：【悲報】8月29日にデ・ミニミス廃止が決定されてました・・・

いやぁ、厳しいですね。。。