こんにちは。ジェイグラブの横川です。
インドネシアは人口が多く、国民の平均年齢も若いとあって、それだけ見れば非常に魅力的な市場ですが、まだ物価などで合わないことが多く、大量に物が売れるという状況に持っていくのが難しい国です。
また、インドネシア政府のここ数年の保護主義的な動きから、外資企業のインドネシア国内での活動が難しくなっています。
そこに来て、ECにおける徴税方法を変更するというニュースがあり、これによって日本からインドネシアのShopeeやTokopediaを利用している企業は影響を受けることになります。原文は長くて理解が難しいので、要点をかいつまみつつ、日本企業が受ける影響もまとめました。
インドネシアのEC税政策の転換：ECプラットフォームを徴収代理人に
インドネシア政府は、PMK‑37/2025（2025年7月14日施行）を通じて、ECプラットフォームを国内事業者の所得税（Article 22所得税）徴収・納付・報告の責任主体に任命しました。これはeコマースの急成長と税収基盤強化を目的としています。
2023年のGMV（売上高）は約620億ドルに成長しており、ユーザー数も約5863万人と増加中。市場拡大に対応し、透明性と公平性のある制度設計が求められています。
インドネシアのPMK-37/2025に基づくEC税政策の変更において、日本企業がインドネシア市場に対して現地のECプラットフォーム（Tokopedia、Shopee Indonesia、Lazada Indonesiaなど）を通じて販売する場合、以下のように機能・影響します。
① 課税対象者は「誰か」：インドネシアにおける所得税法第22条（Article 22）
本政策はインドネシア国内の納税義務者（ペルサハーン・パジャク／個人・法人）が対象。
日本企業がインドネシアに恒久的施設を持たない限り、原則としてこの所得税（Article 22）の直接対象ではないと考えられます。
ただし、現地ECプラットフォームが税務代理人として機械的に源泉徴収を行う可能性があります。
② プラットフォーム側に課せられる義務
プラットフォーム（Tokopediaなど）が商品出品者に対して以下の情報提出を求めます：
・NPWP（インドネシア納税者番号）またはNIK（個人識別番号）
・税務免除証明書（SKB）、または課税適用の判断に必要な情報
日本企業がこれらを持たなければ、プラットフォーム側が「外国法人＝非居住者」と見なし、標準課税（0.5%）を売上から源泉する可能性があります。
結論
・プラットフォーム上でインドネシア納税者番号を入力できない海外セラーは、デフォルトで源泉課税対象と見なされる可能性が高い。
・仮に0.5%を源泉徴収されても、それを取り戻すにはインドネシアでの納税者登録が必要で、実質的に控除不能＝コスト増になります。
・商品価格にこの0.5%を織り込むかどうかの判断が必要になります。
参考：Indonesia’s e-commerce tax policy shift: marketplace platforms appointed as collecting agents
まとめ
この流れは、インドやトルコなど周辺諸国にも波及しているので、外国企業は自動的にECプラットフォーマーによって徴収されると見ておいたほうが良いでしょう。
