こんにちは。ジェイグラブの横川です。

すでに報道されておりますが、トランプ大統領が打ち出した関税に関して合意がされたと発表がありました。

税率は15％

詳細はこれから明らかになってくると思いますが、越境ECに関してはこれだけでもかなり問題がクリアになります。これまでも書いているように

• 2027年6月30日までは今回の税率に関係なく、BtoCの越境ECであれば、800ドル未満の申告額のものに関してはデ・ミニミスが適用され、無税で通関します。
• 2027年7月1日以降は、デ・ミニミス自体が撤廃されるので、何を送っても15％の関税がかかるようになる可能性が高まります（この日までに諸々の変更がなければ）。
• 越境ECではなく、大型タンカーで輸送するような、いわゆる「貿易」や、BtoB越境ECなどで申告額が800ドルを超える取引は、15％の関税が発生するようになるでしょう（いつからかはこれを書いている2025年7月23日10：41時点ではわかりません）。

最新情報：【悲報】8月29日にデ・ミニミス廃止が決定されてました・・・

詳細は続報を待ちましょう。

2025年7月24日追記
日米合意のあった翌日（米国時間）、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン博士は、自身のメルマガで以下のように評価しています。

１．会計上、日本からの投資は貿易赤字であり、ドル高が進行し、米国企業の輸出競争力が低下する（投資と貿易黒字の両方欲しいというのは矛盾する）。

２．しかも投資先に大統領が口出しできる条件があるが、これは健全な市場経済から逸脱し、政権に近い企業だけが得する構造に向かいやすい。

３．輸入物価はわずかに上昇しているのに、消費者物価があまり上昇していないのは、米国企業が駆け込み的に購入した在庫の販売で賄っているか、上昇分を吸収して消費者に転嫁していないだけで、15％の関税が残るならいずれ耐えられなくなり、冬にはインフレが始まる。

とありました。博士は以前より日米交渉を日本側がしたたかでうまく立ち回っていると評価していましたが、今回の妥結に関しても、日米双方ともマイナス要因がプラス要因より上回っているが、アメリカは理念的にも経済的にも自己矛盾に陥った「負け」で、日本は代償はあったが、外交上はやや防戦成功と言えて、長い目で見ると、どちらかと言えば経済的にも政治的にも日本に分があるという感じのようです。

ちなみに、経済評論家のピーター・シフ氏も、この合意の投資は政策目標に過ぎず、法的拘束力はない、契約ではないと言及しています。
また、博士の言うように、ドル高が進めば円安になるわけで、円安は日本の越境ECには有利ですし、円安の進み方によっては15%の関税がかかったとしても、総額で現在と同じくらいの価値になる可能性もありますからね。

産業別に細かく見ると厳しいと思える業界もあると思いますが、マクロ的に見ると、最善の結果なのかもしれません。個人的には政府はまぁまぁよくやったほうなんじゃないか？と思います。

2025年8月22日追記
個人的には以上の博士の考えに同意で、1～2ヶ月はアメリカからの注文は静かになってしまうかもしれませんが、この短期間に米国製品が増えるとは思えませんので、いつまでも購入しないで済むわけにもいかず、秋ごろには徐々に購入が戻って来るのではないかなと思っています。