こんにちは。ジェイグラブの横川です。

小口の国際輸送では、デ・ミニミス・ルールという、一定の申告額以下の荷物に対しては関税をかけないというルールが多くの国で採用されています。アメリカは800ドル以下の申告商品には無税で通関します。

しかし、トランプ大統領が就任してから中国・香港製品に対するデ・ミニミス・ルールを撤廃したので、この地域で生産された物をアメリカへ送る場合はどこから発送されようと関税が発生するようになりました。また、このアメリカの動きに呼応するようにEUでも撤廃が具体的に議論されつつあります。

原因は中国系ECプラットフォームのTemuやSheinの激安攻勢です。これによって各国の税関がパンク状態になり、労力だけが増えただけという状況が続いたからです。

このトレンドがついに我が国にも波及するかも知れません。

まだ決定はしていませんが、加藤勝信財務大臣がデ・ミニミス・ルール撤廃の検討をすると話しているからです。

日本は海外から10000円相当の商品等の輸入に対しては関税はかからないというデ・ミニミス・ルールがあるのですが、これがそのうち無くなるかも知れません。したがって日本でもAliExpressとかTemuやSheinなどを使ってきた人は、昔のように超安価に手に入れることはできなくなるかも知れません。

中国がド派手にやってくれるもんだから、多くの消費者にとってありがたいルールだったものがなくなっていってしまうかも知れないんですよね。何事も程度ってものがあるんだということを思い知らされます。

日本がデミニミスルールを改正か。中国ECは新たな障壁に直面

日本は小口荷物に対する免税制度の強化を検討しており、これによりSheinやPDDホールディングスのTemuなど中国の大手ECプラットフォームが現在利用している免税アクセスが制限される可能性がある。

この潜在的な変化は、国境を越えたディスカウント小売業者が現地の税金を回避し、市場に超格安商品を溢れさせることを可能にしてきた、いわゆる「デ・ミニマス」免除を見直そうとする国際的な取り組みの高まりを反映している。

政府の諮問委員会は、1万円未満の輸入品に対する消費税を概ね免除する現行政策を検討するため招集された。当局は、外資系小売業者が不当な競争優位性を得ることや、この流通経路を利用して偽造品や違法薬物を日本に密輸することへの懸念が高まっていることを指摘した。

加藤勝信財務相は正式な決定はしていないとしながらも、海外の動向も参考にしながら検討を続けていくと発言した。

日本が改定を進めれば、SHEINやTemuといった中国のEC大手からの輸入品は、到着後すぐに10%の輸入間接税（消費税）を課される可能性がある。これは、より広範な世界的な取り締まり強化の動きと軌を一にするものだ。

米国は最近、中国からの小包に対する「デ・ミニマス・ルール」を撤回し、プラットフォーム各社に輸入手数料の引き上げや米国人消費者向け価格の値上げを義務付けた。欧州連合（EU）と英国も同様の検討を示唆しており、フランスは欧州全体の改革を待つ間、既に暫定的な手数料を導入している。

この変化は、eコマースの破壊的イノベーション企業に大きな打撃を与えています。SHEINとTemuは、顧客が支払うコストの上昇に直面しているため、米国での売上減少を既に報告しています。さらに、こうした政策強化により、行き場を失った中国の過剰在庫が日本などの他の地域の市場に流出し、その地の小売業者への圧力が強まるのではないかという懸念が高まっています。

こうした免除措置を撤廃すれば、日本の公共財政を支えることも可能になる可能性がある。財務省によると、パンデミックの影響による越境ECの急増も一因となり、日本に輸入される小包の量は過去5年間で5倍に急増したと報告している。

参照：Chinese E-Commerce Faces New Barriers as Japan Revises De Minimis Rules

おわりに

「政府の諮問委員会は、1万円未満の輸入品に対する消費税を概ね免除する現行政策」とあるとおり、現状は”概ね”という感じなんですね。どうりで以前1万円以上する物を海外から買ったはずなのに、課税されてなかったわけだ。