こんにちは。ジェイグラブの横川です。

タイでは今年の年末までに、ECプラットフォーマーに対し、複数の配送業者を利用できるように義務付ける法律を制定すると報道されています。

狙いのひとつはSNSではあるけれど実質ECプラットフォーマーのTikTokを規制することにあるようですが、東南アジアで主流のShopeeやLazadaも、配送に関しては（ユーザーがすぐに欲しがるからとは言え）囲い込みに似た状態もあるので、何か法に触れるというわけではありませんが、より公正な競争が促進される可能性の高いこの法案は、日本から東南アジアに向けて展開したいと考える企業には朗報かもしれません（あくまで配送に関してであって、これで売れるようになるかといったら、それは全く別の話）。

タイ、ECプラットフォームに配送業者の選択肢提供を義務付け

タイの電子商取引開発庁（ETDA）は、ECプラットフォームに対し、ユーザーに少なくとも3社の物流業者の選択肢を提供することを義務付ける新たな規制を迅速に進めている。

この新しい規則は、TikTokのようなプラットフォームをマーケットプレイス法の対象とすることを目的としており、2025年末までに施行される予定だ。

ETDAの事務局長 チャイチャナ・ミトラパント氏は、同機関が2022年のデジタルプラットフォームサービス（DPS）令に基づいて新しい規制を準備していることを明らかにした。

目標はECプラットフォームに関連する物流業者を規制することであり、9月にECプラットフォーム企業と貿易競争委員会（TCC）との協議が予定されている。

規制案の主要条項では、ECプラットフォームがオプションとして少なくとも3社から5社の物流業者を提供することを義務付ける。

これは、売り手と買い手の両方が好みの配送サービスを自由に選択できるようにすることを目的としている。最終的な配送業者数は現在選定中で、関係者全員との協議を待っている状態。

ETDAはすでに8月初旬にタイ郵政、フラッシュエクスプレス、J&Tエクスプレス、ラザダエクスプレス、ショピーエクスプレスの5大物流企業と協議を行っている。

現在「マーケットプレイス」プラットフォームとして分類されていないTikTokの問題について、チャイチャナ氏は、これは同社のサービスの登録方法によるものだと明らかにした。 

TikTokは、明確にECマーケットプレイスであるShopeeやLazadaとは異なり、ソーシャルコマースおよびソーシャルメディアプラットフォームとして登録された。

既存のDPS法に基づき、ETDAの最新の発表では、追加要件を遵守しなければならない19のプラットフォームが列挙されており、電源タップや炊飯器などの製品にはタイ工業規格（TIS）マークを付与することが含まれる。 

プラットフォームはこれらの基準を検証する責任も負い、準拠していない商品を直ちに削除しなければならなくなる。対象となるプラットフォームのリストには、Shopee、Lazada、eBayなどの大手企業が含まれている。

参考：Thailand to Force E-commerce Platforms to Offer Choice of Delivery Firms

まとめ

冒頭でも書きましたが、東南アジアのECプラットフォームは、各社が指定した配送方法と、それ以外が選択できます。指定配送では、注文から発送までの猶予期限が２日以内（２営業日ではない）など、非常に厳しく、多くの事業者が脱落する原因でもありました。

しかし、配送業者を３～５社選べるようにすることを義務付けると、各配送業者間での公正な競争が起きるでしょうし、最初はプラットフォーム指定の発送のほうが費用が安いのだろうと思いますが、そのうち他社が企業努力でものすごく安く送れる方法を提案してくるかもしれません（指定配送が常に最も安いという状態が続く場合は、下請けに強制的なダンピングを行っている可能性も出てきますので、そうなったら完全に法に触れます）。

この流れが、世界中に広まるといいですね。慣れない事業者に合わせるという作業自体、めちゃくちゃタイパ悪いですからね。