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越境ECブログ

国連が公表するEC関連データ

    こんにちは。ジェイグラブの横川です。

    と、毎回同じ書き出しで綴ってきましたこのブログも、ジェイグラブ株式会社としてはこれが最後になります。

    2025年11月17日のブログでご案内の通り、ジェイグラブ株式会社は2026年より、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2026年1月1日付でGMOインターネットグループのグループ企業となります。それに伴い、2026年1月5日以降は「GMOグローバルEC株式会社」へ社名変更いたします。
    参考:ジェイグラブ、「仲間づくり」でGMOメイクショップグループへ。2026年1月1日より「GMOグローバルEC株式会社」となり越境EC事業No.1をめざします。

    これにより、よりパワーアップして越境ECで日本を元気にするために邁進します(自治体等公的機関関連の事業につきましては、2026年3月まではジェイグラブ株式会社の名称で事業を進めます)。

    さて、スケールアップという話題を出しましたので、最後のブログは大きな組織の話で締めたいと思います。

    国連です。

    大国の思惑に振り回され、全然役に立ってないと言われていたりもしますが、世界規模で伸張するECについて、国連もウォッチし、データを公表するに至ったようです。これは公共性の強い信用できるデータのひとつになっていくのではないかと思います。


    電子商取引とデジタル経済を測定するためのより強力な統計

    国連貿易開発会議(UNCTAD)は、電子商取引の価値に関する新たな世界データベースを立ち上げました。これは、利用可能な各国の推計を統合し、新たな洞察や依然として大きな情報ギャップが残っている箇所を明らかにする初めてのデータベースです。

    この発表は、電子商取引とデジタル経済の測定に関する国連貿易開発作業部会の第6回会議中に行われ、42か国の代表が出席しました。

    作業部会は、こうした測定方法の改善は、課税、競争、デジタル貿易協定、中小零細企業への支援、消費者保護、デジタル包摂に関する政策に不可欠であると述べています。

    会議では「測定できないものを統治することはできない」の元、データのギャップが政策立案を損ない、デジタルアクセスの不平等を隠し、各国がデジタル変革から十分な恩恵を受けることを妨げていると強調されました。

    電子商取引:急速な成長と測定ギャップ

    電子商取引とデジタル配信サービスは、世界経済の中で最も急速に成長している分野の一つです。

    国連貿易開発庁の実験データによれば、電子商取引の売上はGDPを大幅に上回るペースで拡大しており、経済活動における電子商取引の中心性が高まっていることが浮き彫りになっています。

    企業による電子商取引の売上は急速に増加
    企業電子商取引の売上高と国内総生産(GDP)、現行価格、指数、2016年=100、2016~2023年

    しかし、ほとんどの国では、オンライン取引、国境を越えたデジタル貿易、ソーシャルメディアを基盤とした商取引の急速な拡大の価値を捉えた統計がまだ不足しています。

    新興技術は方法論の見直しの必要性を促す

    作業部会は、国連貿易開発庁に対し、人工知能、プラットフォームベースのビジネスモデル、リモートワーク、完全デジタルサービスなど、今日のデジタル環境における新たな要素を組み込む可能性のある中核指標の全面的な見直しを2026年に実施するよう勧告しました。

    また、国連貿易開発委員会が招集し、約30カ国およびパートナー国際機関の専門家が参加する「電子商取引価値測定に関するタスクグループ」に対し、電子商取引価値の測定に関するガイドラインと勧告を最終決定するよう奨励しました。

    これらのガイドラインと勧告は、国際機関や地域機関とのパートナーシップを通じて提供される能力開発プログラムの拡大を通じて、国連貿易開発局によって推進されるべきであると考えています。

    その点で、サウジアラビア王国の支援は、この技術支援の拡大に役立つでしょう。

    より強力な協力がますます必要

    会議では、国際開発資金の減少に対する懸念が聞かれ、これが多くの国々のデジタル移行への取り組みを脅かしていることが明らかになっています。

    重複を避け、世界的に一貫した測定慣行を確保するには、政府、民間部門、国際機関間の協力が不可欠であると強調しています。

    会議の専門家らは、電子決済記録やデータマイニングといった革新的なデータ収集ツールに加え、シンプルで技術中立かつ世界的に比較可能な統計枠組みの必要性を訴えました。
    参考:Stronger statistics to measure e-commerce and the digital economy


    さいごに

    記事にある、国連がローンチしたデータベースはこちらです。
    https://unctadstat.unctad.org/datacentre/dataviewer/US.ECommerceTotal

    では、来年はGMOグローバルEC株式会社としてお会いしましょう。
    良いお年を!

    Writer 横川 広幸

    横川 広幸 取締役 越境ECコンサルタント eBayJAPAN創業時に法人営業、マーケティングに従事。eBayに連携した越境ECサイト “Tokyotrad” で日本の仏具を世界86カ国に販売。自らの越境EC成功体験を越境ECアドバイザーとして日本全国でセミナー講演や個別相談を行う。

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