こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ関税が4月に発表され、5月にアメリカへの国際配送上の手続きに変更がありました。詳細は以下にまとめていますのでご確認ください。

トランプ関税と越境EC（ガンガン追記あり）

今週からアメリカ行き越境EC発送について大幅ルール変更

こうした世界の環境の変化に柔軟に対処できるのは、売りたい地域を事前に調査して狙いを定める戦略ではなく、全世界を最初からターゲットにする戦略です。

ところがなぜか、日本では事前の入念な調査、ターゲット選定といった段取りをスマートにこなす奴が仕事のデキる奴と錯覚する奴らが多く、そうした傾向はナンセンスだと書いてきました（上記「今週からアメリカ行き～」のおわりに書いています。）。デキる奴は段取りを卒なくこなすことより結果を出す奴です。

海外の人たちはこの難局をどう捉えているのか見てみましょう。

最新レポート：Eコマースリーダーの81％が関税を懸念、しかし91％は依然として国際化が成長の鍵と考えている

大手国際eコマースソリューションプロバイダーのPassportは、 Drive Researchと提携して新たな調査レポートを発表し、変化する貿易政策、高まる関税、フルフィルメント需要の増加に直面しながらeコマース店舗が世界展開にどう取り組んでいるかをタイムリーに分析しています。

「よりスマートなグローバル展開: 関税下における国際展開のための E コマースリーダーガイド」は、 2025年2月に米国の上級eコマースリーダー100人を対象に実施した調査に基づいて、今日の国際戦略を形成する緊張と機会を明らかにしています。

主な調査結果は次のとおりです。

• ネット小売店の81％が関税が自社の世界戦略に混乱をもたらすことを懸念
• 91%が海外販売は利益を生んでいると回答し、50%が収益の5分の1以上を世界市場が占めていると回答
• 94%がスピード、コスト、顧客体験を向上させるために5年以内に国内フルフィルメントを拡大する予定
• 69%が海外広告費の増加を計画しており、TikTok、Instagram、Facebookなどのソーシャルプラットフォームの注目度が高まっている。
• 44%の回答者が、特にコンプライアンス遵守や新規市場への進出の際に、価格よりもパートナーの柔軟性を重視しています。

「eコマースブランドは、米国のみに依存することはもはや持続可能な成長戦略ではないという事実に気づき始めています。関税の不確実性、些細な変更、そして高まるフルフィルメントへの期待などにより、国際的な展開は不可欠になりつつあり、ブランドは物流、コンプライアンス、そして顧客体験に至るまで、エンドツーエンドのサポートを提供するパートナーを必要としています。まさにこれが、eコマースのリーダーたちが次なる展開を見据えるための支援となるため、私たちがこの調査を委託した理由です。」と、 Passportの共同創設者兼CEOであるアレックス・ヤンチャーは述べています。

参考：New Report: 81% of Ecommerce Leaders Fear Tariffs–But 91% Still See International as Key to Growth

おわりに

かのダーウィンが種の起源で「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもなく、唯一、生き残る者は変化できる者である。」と言っていますが、ビジネスでも同じです。上記記事に「世界市場」という言葉がでています。私は最初から貪欲に世界を相手にし、注文があればどこへでも発送すべきだと言っていたのがやはり正解でした。

具体的には過去にこう書いています。
昨日の中小機構ピッチで話したこと
越境ECは人間ドックだ。
越境EC成功に導く素質、資質とは