こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ大統領が就任したアメリカは国としては、SDG’sなどの流れに逆行した政策を打ち出していますが、国民全員がそれを支持しているわけではありません。また、就任から2ヶ月で少しずつ経済政策の悪影響も見え隠れしてきました。予測されているようなインフレが急激に進行すれば、激安中国製の新品や中古品に注目が集まるでしょうし、中古品に関しては非常に期待が持てる分野です。ヨーロッパなどはこの分野に昔から力を入れていますし、ドイツに輸出するにはドイツ梱包法に対応せねばなりません。
（参考：ドイツ梱包法義務登録の方法教えます（その１））

しかし、参入障壁が低い分、遵法精神に欠ける販売者が多いのも事実で、それを示す最近のEUの調査で結果がでていました。記事の後半には、リサイクル分野の将来性について語ります。

中古品オンラインショップの半数以上が消費者の権利を侵害している

欧州委員会は中古品のオンライン取引業者に対する調査を実施した。いわゆる一斉調査に関与した企業の大半は欧州の消費者の権利を侵害している可能性があり、さらに調査が行われる予定だ。

欧州委員会は、調査対象となった356社のうち185社（52％）が規制に違反している可能性があると発表した。調査は欧州連合の執行機関が調整し、加盟25カ国とノルウェー、アイスランドの消費者保護当局が実施した。これらの当局は、衣類、電気機器、玩具などの中古品のオンライン販売業者を審査した。

撤回権（法定の1年間の保証期間が無視されることが多い）

調査対象となった事業者5社のうち2社は、理由を述べずに14日以内に無料で商品を返品できる権利など、消費者の撤回権について明確に告知していなかった。さらに大きなグループは、調査時点で中古品の法定1年間の保証期間を遵守していなかった。

調査者らはまた、誤解を招く、あるいは十分に実証されていない環境保護の主張に頻繁に遭遇した。さらに、事業者の8パーセントは合計価格を表示しておらず、5パーセントは企業情報など、身元に関する誤った情報を提供していた。

不公正な商慣行

欧州委員会は「消費者情報に関する事業者の義務は、消費者権利指令および電子商取引指令によって規定されており、事業者の商慣行は消費者を誤解させてはならず、不公正な商慣行指令を遵守しなければならない」と述べた。

各国の消費者当局は今後、国内の手続きに従い、さらなる調査のために選ばれた185の事業者に対して措置を講じるかどうかを決定する予定だ。

リコマースの増加

オンラインでの中古品販売は急速に成長しており、H&Mやイケアなどの老舗小売業者だけでなく、 VintedやRebuyなどの中古品専門プラットフォームも参入している。欧州のリコマース市場は1,000億ユーロ以上の価値があると推定されており、小売市場全体よりも速いペースで成長している。アマゾンにとって、欧州の中古品販売はすでに10億ユーロ規模のビジネスとなっている。

参考：More than half of second-hand webshops violate consumer rights

さいごに

ヨーロッパでは10年近く前からSDG’sに根ざした「リ・コマース」がメインストリームになっており、eBayなどは、その市場として中心的役割を担っています。

日本では市場の縮小化が際立っているブライダル業界も、人口や国民の平均年齢の若い地域に目を向けて、中古品を売ればチャンスはあります（参考：eBay（イーベイ）、結婚関連の検索が急増）。日本の中古品は海外の感覚でいうと、ほとんどが新品同様だからです。

普段は、下記の「関連記事」に２～３の記事を紹介する程度なのですが、昔から熱い市場であるということ、売りたいものを売るだけでは成果は出にくいので、売れるものも並べるやり方も検討すべきであること。変態的神経質で変態的臆病者が多い日本人でも大丈夫である点など、こうしたたことが下記の関連記事でわかると思います。