こんにちは。ジェイグラブの横川です。

トランプ大統領は自身でも「関税マン」と称し、実行する前に関税率アップをチラつかせ、相手の妥協を引き出すという、せこいディールを繰り返してますが、いまのところ就任式演説と、その後の大統領令署名では、関税については正式に就任する前の放言に比べると、落ち着いたトーンで推移しています。

彼が今のところ目の敵にしているのは、中国、カナダ、メキシコで、不法移民と、違法薬物の流入経路であることを強調しています。つまり、アメリカに入る前にカナダやメキシコがクッションになっていて、それを利用しているのが中国だという説明です。

トランプさんの言いたいことも理解できはしますが、トランプさんの言っていることしか伝えないメディアを見てると、名指しされた国が何もやってないという錯覚を起こしてしまいます。そこで、そんなことはないという記事を紹介します。

メキシコ、安価な貿易の抜け穴を悪用する電子商取引企業を取り締まる

メキシコは独自の新たな関税を通じて、関税を払わずに安価な製品を輸入する電子商取引企業を取り締まっているようだ。

メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領が12月19日に署名した大統領令は、同国最大の産業の一つである繊維産業を標的とし、特定の品目に15～35％の関税を課すものとなった。多くの繊維製品やアパレル製品は、中間製品の無税輸入を認める同国のIMMEXプログラムの対象ではなくなる。

「これらは、約50万人の雇用を生む我が国の最も重要な産業の一つを守るための措置だ」とマルセロ・カソーボン経済相は声明で述べた。「乱用や、ダンピングされたりダンピングされる可能性のある価格、あるいは低すぎる価格を避けるためにこれらの措置が取られなければ、国内産業は不利な立場に立たされることになる」

この措置は、関税を回避するためにメキシコに低価値製品を輸入する中国と米国の企業を取り締まることを特に狙っている。これらの企業が米国市場向けの中国製品をまずメキシコに持ち込み、その後、注文ごとにその製品を国境を越えて出荷するという戦略が増えている。こうした小口注文は米国の「デ・ミニミス」を回避し、800ドル以下のすべての出荷に対する関税を回避できる。

FreightWaves によれば、多くの電子商取引企業がこの戦略に依存しているため、この法令は重大な影響を及ぼすだろう。これらの企業は、サプライチェーン全体を再考せざるを得なくなるかもしれない。

グローバル物流プラットフォームFlexportのCEO、ライアン・ピーターソン氏も、大きな影響について言及している。「Shopify上のトップ100の米国ブランドのうち少なくとも30は、米国の関税を回避するために、メキシコ国境のすぐ向こう、主にティファナから出荷を行っている」と同氏はXに書いている。

バイデン前政権は昨年9月、特に中国製製品に関してデミミニス関税の濫用を阻止することを目的とした大統領令を発令し、取り締まりを開始した。ホームファニシングス協会はこの取り組みを称賛していた。

この大統領令は、ドナルド・トランプ大統領が米国へのメキシコからの輸入品すべてに25%の関税を課すと脅した直後に出された。

参考：Mexico cracks down on e-commerce companies exploiting cheap trade loophole

おわりに

この記事が念頭に置いているのは、BtoBtoCによる繊維製品だと思われます。となると、Sheinなどの盛んな利用が背景にありそうです。しかし、この記事の通り、メキシコも貿易関税について変更し始めているので、アメリカを苦しめる悪のクッションという汚名は晴らせるのではないかと思います。