photograph by Joe Tabb

こんにちは。ジェイグラブの横川です。

米国時間の1月20日（日本は21日午前1時頃から）に、トランプ大統領が誕生しました。正式に就任する前からハッタリも含めていろいろ言っていた彼ですので、既に報道機関を通しても知っている方が多いと思います。

とりあえず、就任式演説と、その後の大統領令署名では関税については触れては来ませんでした（記者からの質問で、中国向け追徴関税について聞かれてましたが、それについては2月1日からだと言っていましたね）。

当ブログでも2024年11月15日の時点で見通しを書いています。
参照：トランプ大統領復活で越境ECはどうなるのか

今回は、その焼き増しになる部分もありますが、ECに特化した、これから先のリスクをまとめたEcommerce Bytesの記事を紹介します。5項目記載されていますが、あくまでアメリカ人視点で書かれていますので、日本人にとっても重要になるのは、１と２です。

2025 年のオンライン販売業者にとっての 5 つの貿易問題

新たな関税やその他の変更は、今後数か月から数年にわたってオンライン販売業者に影響を及ぼす可能性があります。マリアンヌ・ロウデンは、eコマース起業家が貿易、税、輸送政策の簡素化を支援するための世界的な業界団体であるE-Merchants Trade CouncilのCEOです。彼女は2025年に販売業者が直面する5大貿易問題について語っています。

オンライン販売者に直接影響を与える変更が提案されています。これらの変更の一部は、ビジネス モデルや利益率に影響を与える可能性があります。以下は、2025年に利益を上げて製品を調達、販売、出荷するためのリスクを管理するために、販売者が簡単なチェックリストとして使用すべき上位5つの問題です。

1) 最小限：低額貨物 (800 ドル未満) の免税輸入は、特に中国からの輸入については終了するか、厳しく制限される可能性があります。免税オプション (利用可能な場合) を利用するには、オンライン販売者からさらに情報が必要になる可能性があります。

アクション：製品のコスト構造を再計算して、現在の価格と利益率でどの程度の追加コストが実現可能かを判断する必要があります。どの程度の追加コストを吸収するつもりか、またはどの程度まで価格を上げて競争力を維持するかを考えることです。

2) 関税:：トランプ大統領は、新たな関税を課すと警告している。すべての国に対して10～20%、カナダとメキシコに対して25%、BRIC諸国（ブラジル、中国、エジプト、エチオピア、インド、ロシア、南アフリカ、アラブ首長国連邦）に対して100%、中国製品に対しては現在の30%のセクション301関税にさらに10%を加算した関税である。

アクション:：あなたやあなたの販売代理店が製品の原材料や部品をどこから調達しているかを見直してください。購入するパッケージや製品に「Made in」マークがあるかどうかを確認してください。

3) 東海岸/メキシコ湾岸の港湾ストライキ:：輸入する商品はストライキによって遅れる可能性があります。海上船舶との間で輸送コンテナを移動させる国際港湾労働者協会と港湾設備を所有する米国海事協会は、2025年1月15日に期限が切れる契約を結んでいます。当事者が合意に達しない場合、港湾労働者は港から立ち去る可能性があり、影響を受ける港では貨物コンテナの積み下ろしは行われません。

アクション：物流業者に連絡して、製品が海上輸送されているかどうかを確認し、関連コストを伴う代替輸送手段 (航空輸送やトラック輸送など) を検討します。

編集者注:：ロウデンはEcommerceBytesに対し、本記事の出版直前に、国際港湾労働組合 (ILA) と米国海事同盟 (USMX) が、新たな6年間のマスター契約の全項目について暫定合意に達したと発表したと伝えていますので、引き続き注目してください。

4) メキシコの関税：メキシコから商品を輸入する販売者は、米国の消費者に直接販売するための製造、組み立て、梱包を免税で行うことができるメキシコのプログラム (IMMEX) に参加している可能性があります。この法律の変更により、メキシコと貿易協定を結んでいない国 (中国など) から商品が発送された場合、メキシコで19%の関税が課せられる可能性があります。米国からメキシコに速達便で発送される 50ドルから117ドルの商品には、17%の関税が課せられます。

アクション:：販売者は、ベンダーや物流プロバイダーに連絡して自社の製品がこれらのプログラムを使用して出荷されているかどうかを確認するなど、サプライ チェーンを確認し、これらの追加コストがメキシコからの輸入とメキシコへの輸出の両方に適用されるかどうかを評価する必要があります。

5) CPSC 適合証明書:：子供用製品や衣類などの消費財を製造または輸入する販売者は、米国消費者製品安全委員会 (CPSC) の規制を受けます。CPSC は販売者に電子適合証明書の提出を義務付けています。証明書には、証明書を発行する製造者 (輸入業者を含む) または民間ラベル業者、証明書のテストの根拠となる第三者適合性評価機関、製造日と製造場所、製品がテストされた日と場所が記載されている必要があります。

アクション：販売者は、申告要件をトリガーするための要件、適合性評価を取得するのは誰か、コンプライアンス証明書の電子申告の責任者は誰かなど、自社製品が CPSC によって規制されているかどうかを通関業者または物流業者に確認する必要があります。

参考：How Donald Trump’s return to the presidency will affect eCommerce

おわりに

トランプ大統領就任の背景は、インフレと不法移民に対する不満から票が集まったと考えられるので、さっそくこれらについて実行されていくと思います。

トランプ大統領の目論見としては、Drill Baby Drillで原油を掘りまくり、生産に必要なコストを下げることで売価も下げることができ、それによってインフレを解消しようという考えかと思います。こうしてアメリカ国内産業を育て、外国からアメリカに向かう商品には関税をかけるのだと思いますが、これがうまく行ってもいつか国内市場が飽和するので、その時どうするのか、とか、関税がかかると外国製品は売れにくくなりますが、国内産業が成長しなければ、よりインフレを悪化させる可能性もあるため、どこかで緩和されるなど、われわれもアメリカに振り回されるおそれがあります。このあたりのニュースはしっかり追いかけていく必要があります。