第7条（売買契約の成立および所有権の移転）

1. 海外購入者による対象商品の注文が確定し、当社が利用者に対して発注（または出荷指示）を行った時点で、当社と利用者との間で当該対象商品に関する売買契約が成立するものとします。
2. 対象商品の所有権は、第8条に定める当社指定倉庫への納品が完了し、当社（または当社が指定する提携倉庫業者）による入庫確認（検品受領）が完了した時点で、利用者から当社へ移転するものとします。
3. 当社から海外購入者への所有権移転は、別途当社と海外購入者との間で定める規約または海外ECモールの規程に従うものとします。

第8条（納品・検品・保管）

1. 利用者は、当社からの発注通知を受けた後、利用者が予め設定したリードタイム（または別途合意した期日）内に、当社指定倉庫へ対象商品を発送するものとします。当該発送に係る送料は利用者の負担とします。
2. 当社または提携倉庫業者は、対象商品の入庫時に外装の汚損および数量の確認（以下「受入検品」といいます。）を行います。なお、受入検品は商品の品質、性能、内部の瑕疵等を保証するものではありません。
3. 受入検品において数量不足、商品相違、または外装破損等が発見された場合、当社は利用者に通知し、利用者は直ちに不足分の納入または良品への交換を行うものとします。
4. 入庫確認完了後、海外発送までの間に当社指定倉庫内で発生した対象商品の滅失または毀損については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社はその責任を負いません。ただし、当社の管理下における事故であることが明白な場合はこの限りではありません。

第9条（返品・キャンセル・トラブル対応）

1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は売買契約を解除し、利用者に対して対象商品の返品（返送）および既払代金の返還（または未払代金との相殺）を求めることができます。
(1) 対象商品に契約不適合（品質不良、破損、品違い等）が存在した場合
(2) 納品遅延その他利用者の責めに帰すべき事由により海外購入者からキャンセルされた場合
(3) 海外ECモールの規約または判断により、返品または返金が強制された場合
(4) 知的財産権侵害等の理由により販売が停止された場合
2. 海外購入者の都合（イメージ違い等）による返品について、当社は原則として海外での廃棄または再販を試みますが、利用者の費用負担による国内または国際返送が必要と判断した場合は、利用者はこれに応じるものとします。
3. 第1項に基づく返品に要する送料（国際送料および国内返送送料を含みます。）は、利用者の負担とします。
4. 利用者は、前項に定める送料その他当社に支払うべき金銭を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、当社に対して、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。

第10条（支払い）

1. 当社は、毎月末日を締め日とし、当該期間内に当社への所有権移転が完了した対象商品の対価（別途合意した販売価格等）を集計し、翌月末日限り（金融機関休業日の場合は前営業日）に、利用者が指定する銀行口座へ振り込む方法により支払います。
2. 振込手数料は利用者の負担とします。
3. 返品等により利用者が当社に対して負担すべき債務がある場合、当社は支払代金と当該債務を対当額にて相殺することができるものとします。
4. 当社は、第1項に定める対象商品の対価その他利用者に支払うべき金銭を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者に対して、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。

第11条（知的財産権および商標等の使用）

1. 利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、利用者の商標、ロゴ、商品画像、説明文等の著作物（以下「商標等」といいます。）を、無償かつ非独占的に使用（複製、翻訳、翻案、公衆送信等を含みます。）することを許諾します。
2. 前項の許諾には、当社が提携する海外ECモールやプロモーション媒体における使用も含まれるものとします。

第12条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上、営業上その他業務上の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。

第13条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者は、海外発送に必要な範囲で、当社が提携倉庫業者、配送業者および税関等の第三者へ情報提供することに同意するものとします。

第14条（禁止事項）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第15条（地位の譲渡）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡（会社分割等事業が移転する一切の場合を含みます。）に伴う、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を譲渡することができ、利用者は当該譲渡に関して予め承諾をするものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、それぞれ相手方に対し、現在および将来にわたり、自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 一方の当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に対して一切の請求を行えないものとします。

第17条（解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
(3) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(4) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(6) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。また、利用者が本契約の解除を希望する場合、当社が定める手続により、当月末日をもって本契約を解除することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により本契約を解除した利用者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第18条（損害賠償および免責）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意または重大な過失により利用者に損害を与えた場合に限り、現実に生じた直接かつ通常の損害（間接損害、逸失利益および特別損害を除きます。）を賠償する責任を負います。
2. 前項に基づく当社の損害賠償責任の上限は、損害発生の原因となった対象商品の当社買取金額（単価）（当社が合理的に判断するものとします。）を上限とします。
3. 天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の流行、法令の改廃制定、公権力による命令処分、通信回線やシステムの障害、海外ECモールの仕様変更または停止、その他当社の責めに帰すことのできない事由（不可抗力）により本サービスの全部または一部の履行が遅滞または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第19条（本サービスの変更・停止・終了等）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
4. 本条により利用者に生じた不利益、損害について、当社は当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第20条（存続規定）

本契約の終了後にかかわらず、第4条第6項及び第7項、第5条、第8条第4項、第9条、第10条第3項及び第4項、第11条乃至第13条、第15条、第16条第2項、第17条第3項、第18条乃至第23条の規定は、引き続きその効力を有します。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービスサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により利用者に周知します。当該効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約または本サービスに関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2026年1月22日 制定】